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平成３０年度以降、横ばいで推移しており、令和４年度も０．５９と依然として類似団体平均を下回っており、引き続き歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
昨年度に比べ、分子となる歳出の経常一般財源等は、補助費１．３億円余、物件費１．２億円余の増などで全体で３．４億円余の増となり、分母は歳入の経常一般財源等が地方税は９億円余の増となったが、地方特例交付金４．７億円余、臨時財政対策債１９．１億円余の減となり、全体で１６億円余の減となったため、前年度から４．２ポイント増の８９．７％となった。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより引き続き公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費削減に一層努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
平成３０年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加や物価や光熱水費の高騰などに影響により増加傾向にあり、令和４年度決算額は令和３年度から２，２１４円増えることになった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数が１００を上回っていた。平成２８年度以降、国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができており、今後も引き続き適正な管理に努める。
平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年４月１日の職員数については、最終目標値を達成した。平成２７年からは第二次上田市総合計画等を実行するため、令和７年の推計住基人口を基に、職員数を１，１５２人と算出したが、計画見直し年度である令和３年４月１日時点において、保育士の採用を増やしたこともあり、計画目標値の１１８人超の１，２７０人となっている。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
平成２２年度開始の合併特例事業の償還終了等により、地方債の元利償還金が令和２年度の７０．５億円余から令和４年度の６６．４億円余まで減少したため。今後も償還額の適正化や有利な起債の選択等により比率の上昇を抑えたい。
前年度から比較して、地方債の現在高が６６６億円余から６４０億円余まで減少したこと、公営企業債等繰入見込額が下水道事業等で約２１．２億円減少したため、３．３ポイント減少した。引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度に上昇したが、ここ最近では大きな増減は無い。令和４年度は会計年度任用職員の期末手当や報酬の増などにより１．２ポイントの増となった。類似団体との比較では、令和元年度までは平均を下回っていたが、令和２年度以降は類似団体の平均である。
令和２年度以降横ばいで推移しているが、令和２年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金等の減により、類似団体においても最も低い数字となっている。庁舎、各施設においてエコオフィスを徹底し、光熱水費等の増加を最小限に抑制していく。
平成３０年度以降、類似団体平均を下回っており、令和４年度は前年度から０．６ポイント増となった。令和２年度以降の割合減額要因としては、臨時職員賃金が会計年度任用職員制度の開始により人件費となったことによる。なお、経常一般財源等における扶助費の決算額については前年度を上回っている。
平成３０年度以降、増加傾向となっており、令和３年度は一旦減少したが、令和４年度では再び増加した。類似団体平均値は下回っている。要因は、公共施設の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいるためである。
前年度から０．９ポイント増となっているが、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則に受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な運営に努める。
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より０．３ポイント増となった。経常一般財源等による公債費の決算額は前年度を下回っている。今後も中学校や給食センターの改築事業等を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の軽減に努める。
経常収支比率における公債費以外の割合は、令和３年度は一旦減少に転じたが、令和４年度ではから３．９ポイント増加した。主な要因としては、人件費が１．２ポイント増加しているためである。
（増減理由）・市庁舎改修・改築事業のため「公共施設整備基金」から、事業者支援のため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」から、それぞれ４千万円余を取り崩した。・次年度以降の事業の財源として「財政調整基金」に１億円、「公共施設整備基金」に４億円を積み立てたことにより、基金全体では４億３千万円余の増となった。（今後の方針）・今後も学校改築や資源循環型施設等の大型事業実施に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなど各基金の目的に合った事業に有効活用を行う一方で、年度末の財源状況を踏まえ、後年度の事業の財源として、「公共施設整備基金」の積み増しに努めていく。
（増減理由）・後年度の財政負担軽減を図るため、決算の状況を踏まえ１億円を積み立てた。（今後の方針）・景気低迷等による税収減や予期せぬ支出の増に対応するために一定の基金残高確保に努めながら、必要な施策には躊躇なく活用していく。
（増減理由）・運用利子として１０７万円余を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・市庁舎改修・改築事業などに係る償還費の状況を踏まえ、公債費負担の軽減・平準化のため、基金の取崩や繰上償還も検討していく。
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に８千万円余を充当し減少・公共施設整備基金：市庁舎の整備事業等に４千万円余を充当する一方で、今後の公共施設整備に備え４億円を積立てたことによる増加・ふるさと上田応援基金：学校活動支援事業等に充当する一方で、上田城復元プロジェクト等への寄付金など１億７千万円余を積立てたことによる増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金や事業収入を積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：教育施設や資源循環型施設など公共施設の改修・改築に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田城の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・社会福祉基金：福祉の向上に資する事業に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修等に充当予定
当市では平成２７年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」において、「公共施設５原則」及び「インフラ３原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等に取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については、令和０２と比較すると上昇しているが、類似団体平均は下回っており、方針の効果が一定程度表れていると考えられる。
新市発足により実施された合併特例事業等に係る起債の償還が進んでいることや公営企業債等への繰入見込額が減少しているため、昨年度と比較して数値は改善した。しかし、類似団体と比較して将来負担額は高い水準にあると同時に、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっている。今後も引き続き、新規起債発行を抑制するなどし、健全な財政運営の維持に取り組んでいく。
地方債の現在高について、合併特例事業の減（△12.3億円余）などにより、令和2年度の670億円余から666億円余と減少したこと、公営企業債等への繰入見込額について、下水道事業への繰入の減（△14.5億円余）などにより令和2年度の288億円余から262億円余となったことにより、将来負担比率は減となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。これは平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、市役所の支所に公民館等を集約し総合センター化したり、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、新庁舎整備など老朽化施設の改築や改修等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率については例年高い水準となっており、実質公債費比率についても平成29年度までは平均値を下回っていたが、平成30年度以降は平均値を超えている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成29年度までは上昇していたが、それ以降は横ばいとなっている。将来負担比率は平成30年度まで年々改善してきていたが、令和元年度からは新庁舎整備事業等により地方債の発行が増えたため数値が悪化していたものの、地方債の償還が進んでいることにより令和3年度は再び改善した。今後も新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用するなど、健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
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