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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度以降、横ばいで推移しており、令和３年度も０．５９と依然として類似団体平均を下回っており、引き続き歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度に比べ、分子となる歳出の経常一般財源等は、人件費５．９億円余の増などで全体で５．７億円余の増となり、分母は、歳入の経常一般財源等が地方交付税１１．３億円余、地方特例交付金４．８億円余の増、臨時財政対策債が７．７億円余の増となり、全体で２７億円余の増となったため、前年度から３．６ポイント減の８５．５％となった。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより引き続き公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費削減に一層努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加などにより、令和３年度決算額は令和２年度から１２，４８１円増えることになった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数が１００を上回っていた。平成２８年度以降、国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができており、今後も引き続き適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年４月１日の職員数については、最終目標値を達成した。平成２７年からは第二次上田市総合計画等を実行するため、令和７年の推計住基人口を基に、職員数を１，１５２人と算出したが、令和３年４月１日時点において、計画目標値の１１８人超の１，２７０人となっている。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費について、令和３年度単年度数値の３０．３億円余まで減少したが、地方債の元利償還金が６７．９億円余まで減少したため、増減は見られなかった。今後も償還額の適正化や有利な起債の選択等により比率の上昇を抑えたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から比較して、剰余金を財源とした財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の積立により充当可能基金が約２９．９億円増加するとともに、公営企業債等繰入見込額が下水道事業等で約２５，５億円減少したため、１２．９ポイント減少した。引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度に上昇したが、令和３年度は、ほぼ横ばいである。類似団体との比較では、令和元年度までは平均を下回っていたが、令和２年度以降は類似団体の平均である。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度は前年比でほぼ横ばいだが、令和２年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金等の減により、類似団体においても最も低い数字となっている。庁舎、各施設においてエコオフィスを徹底し、光熱水費等の増加を最小限に抑制していく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度以降、類似団体平均を下回っており、令和３年度は前年度から０．３ポイント下がった。令和２年度以降の割合減額要因としては、臨時職員賃金が会計年度任用職員制度の開始により人件費となったことによる。なお、経常一般財源等における扶助費の決算額については前年度を上回っている。
その他
その他の分析欄
平成２９年度以降、増加傾向にあったが、令和３年度は減少に転じた。類似団体平均値は下回っている。要因は、公共施設の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいるためである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から１．１ポイント下がっているが、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則に受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より１．７ポイント減となった。経常一般財源等による公債費の決算額も前年度を下回っている。今後も中学校や給食センターの改築事業等を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、令和元年度から増加傾向であったが、令和３年度は減少に転じ、前年度から２．６ポイント減少した。主な要因としては、補助費等が１．１ポイント下降しているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、総務費が前年度より１２４，８８９円の大幅な減となった。主な減額要因は、特別定額給付金給付事業がなくなったことに加えて、市庁舎改築等の大型事業が落ち着いたためである。商工費は、住民一人当たり３９，８３５円、類似団体平均を２０，９６１円上回っている。主な要因は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するための経済対策事業を行ったことである。災害復旧費は、令和２年度に引き続き令和元年東日本台風災害等に係る復旧事業により、前年度比８，２９６円減となったものの、類似団体平均を７，６２４円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、４９９，４３１円となった（歳出総額７７，２１９，５８０千円を人口１５４，６１５人で除す）。主な内訳は、補助費等が特別定額給付金給付事業がなくなったことにより、前年度比１０４，９１１円の減、普通建設事業費が市庁舎等改築事業が落ち着いたことにより４２，１４１円の減、扶助費が臨時特別給付金事業により２３，７７５円の増となっている。補助費等において、類似団体平均より３１，５２７円と大きく上回っている要因としては、広域連合への消防業務負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であることなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度実質収支額は、歳出決算額の一般財源等が４．７億円余、翌年度へ繰越すべき財源が１．５億円余増加したのに対して、歳入決算額の一般財源等は、市税が２．７億円余減少したものの地方交付税が１２．４億円余、臨時財政対策債が７．７億円余増加し、計１６．５億円余の増となり、昨年度に比べて増えた。引き続き、財政調整基金等の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字は算定されない。令和３年度は会計合計で約１１４億円の黒字となり、令和２年度から２．８億円の減となった。会計合計の主な内訳は、水道事業会計３４．５億円、公共下水道事業会計３２．７億円、一般会計２３．８億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、交流文化芸術センター建設に係る合併特例債の償還が済んだこと等から平成３０年度をピークに減少に転じ、令和３年度は前年度に比べ約２．５億円減となった。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、平成３０年度に、合併特例債及び臨時財政対策債に係る基準財政需要額の増などにより増加したものの、令和元年度から減少に転じ、令和３年度は前年度に比べ約２．６億円の減となった。今後、市庁舎改築等に係る元利償還金の増加も見込まれることから、引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、交流文化芸術センター建設に係る地方債を５年償還で発行額の５分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じていたが、平成３０年度中に償還が完了している。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業や学校教育施設等整備事業の減などにより、前年度に比べ約４億円の減となった。このうち臨時財政対策債の残高は約３０１億円（４５．１％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にあり、前年度に比べ約２５．５億円の大幅な減となった。退職手当負担見込額は、定年による大量退職がピークを越え、減少傾向となっており、前年度に比べ約１．７千万円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、災害復旧費や臨時財政対策債償還などに係る公債費や人口減少による下水道費などに係る算入額の減少により、前年度に比べ約２３億円の減となった。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・市庁舎改修・改築事業のため「公共施設整備基金」から１億１千万円余、事業者支援のため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金」から９千万円を取り崩した。・次年度以降の事業の財源として「財政調整基金」に４億６千万円余、「公共施設整備基金」に５億円余、令和３年度の臨時財政対策債償の償還費等として「減債基金」に７億２千万円余を積み立てたことにより、基金全体では１４億８千万円余の増となった。（今後の方針）・今後も市庁舎改修・改築や学校改築等の大型事業実施に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなど各基金の目的に合った事業に有効活用を行う一方で、年度末の財源状況を踏まえ、後年度の事業の財源として、「公共施設整備基金」の積み増しに努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・特別会計の廃止に伴う剰余金等を財源に次年度以降の事業の財源として４億６千万円余を積み立てた。（今後の方針）・景気後退等による税収減や予期せぬ支出の増に対応するために一定の基金残高確保に努めながら、必要な施策には躊躇なく活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度の臨時財政対策債の償還費として、７億２千万円余、運用利子として１０９万円余を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・市庁舎改修・改築事業などに係る償還費の状況を踏まえ、公債費負担の軽減・平準化のため、基金の取り崩しを検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に７千万円余を充当し減少・公共施設整備基金：市庁舎の整備事業等に１億１千万円余を充当する一方で、今後の公共施設の老朽化対策に備え５億円を積立てたことによる増加・ふるさと上田応援基金：学校活動支援事業等に充当する一方で、上田城復元プロジェクト等への寄付金を２億円余を積立てたことによる増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金や事業収入を積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：市庁舎改修・改築事業やその他の公共施設の改修・改築に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田城の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・社会福祉基金：福祉の向上に資する事業に活用するため取崩しについて検討・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修等に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２７年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」において、「公共施設５原則」及び「インフラ３原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等に取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については、令和０２と比較すると上昇しているが、類似団体平均は下回っており、方針の効果が一定程度表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新市発足により実施された合併特例事業等に係る起債の償還が進んでいることや公営企業債等への繰入見込額が減少しているため、昨年度と比較して数値は改善した。しかし、類似団体と比較して将来負担額は高い水準にあると同時に、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっている。今後も引き続き、新規起債発行を抑制するなどし、健全な財政運営の維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高について、合併特例事業の減（△12.3億円余）などにより、令和2年度の670億円余から666億円余と減少したこと、公営企業債等への繰入見込額について、下水道事業への繰入の減（△14.5億円余）などにより令和2年度の288億円余から262億円余となったことにより、将来負担比率は減となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。これは平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、市役所の支所に公民館等を集約し総合センター化したり、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、新庁舎整備など老朽化施設の改築や改修等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率については例年高い水準となっており、実質公債費比率についても平成29年度までは平均値を下回っていたが、平成30年度以降は平均値を超えている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成29年度までは上昇していたが、それ以降は横ばいとなっている。将来負担比率は平成30年度まで年々改善してきていたが、令和元年度からは新庁舎整備事業等により地方債の発行が増えたため数値が悪化していたものの、地方債の償還が進んでいることにより令和3年度は再び改善した。今後も新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用するなど、健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】「上田市保育施設整備計画」に基づき、平成３０年度に２園からなる統合保育園を整備し、令和２年度から旧保育園舎の除却及び別の３園からなる統合保育園の建設を行ったため、有形固定資産減価償却率は改善している。【公営住宅】類似団体と比較して平均を大きく下回っている。昭和２０年代から５０年代に建てられた施設が多いものの、平成２９年度に「上田市市営住宅等長寿命化計画」を策定し、令和９年度までにおける各団地の建替、改修、及び廃止の方針を打ち出し、適切に日々の管理運営を行っている。【公民館】有形固定資産減価償却率において全国平均・長野県平均・類似団体と比較して大きく下回っているが、築年数が短い施設が多いためである。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、最も老朽化している上田地域広域連合所管の上田クリーンセンターは、昭和６１年から稼働している。現在広域連合内３クリーンセンターを統合し、新たに資源循環型施設を建設することが検討されている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っているが、平成３０年度に策定した「上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画」に基づき、体育館の大規模改修、スポーツ施設の集約や廃止、移転改築等を実施しているため償却率は改善した。【庁舎】令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い水準にあったが、令和２年度新庁舎の竣工、既存庁舎の解体等により、類似団体平均になった。今後は建設、改修費用等に加え、維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,190百万円の増加(1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少を、資産の取得額が上回ったこと等から2,732百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて141,476百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、97,930百万円多くなっている。上田市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等よりも159,746百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、108,937百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は66,066百万円となり、前年度末と比べて11,391百万円の減少(△14.7%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20,274百万円)であり、純行政コストの31.3%を占めている。公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に対し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,123百万円多くなり、純行政コストは29,147百万円多くなっている。連結では、一般会計等に対し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,787百万円多くなっている一方、移転費用が49,909百万円多くなっているなど、経常費用が68,275百万円多くなり、純行政コストは58,484百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(62,659百万円)が純行政コスト(65,468百万円)を下回っており、本年度差額は2,809百万円となり、財務書類の過年度修正を実施したことから、純資産残高は5,887百万円の増額となった。税収等の増加及び特定財源の確保に引き続き努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が31,261百万円多くなっており、本年度差額は695百万円となり、過年度修正を実施したことから、純資産残高は10,714百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が59,260百万円多くなっており、本年度差額は▲2,032百万円となり、過年度修正を実施したことから、純資産残高は7,538百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金等の補助金等支出が減少したことから5,711百万円であったが、体育館や保育園の整備を行ったことから、投資活動収支については▲4,068百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲467百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,176百万円増加し、3,067百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,846百万円多い10,557百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業等により、▲6,717百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲501百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,338百万円増加し、12,159百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,910百万円多い10,621百万円となっている。投資活動収支では、長野大学の施設整備等により▲6,937百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲926百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,683百万円増加し、19,855百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があることなどから、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、令和3年度は新本庁舎等の取得により前年度末に比べて4.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き適切な資産形成を図るための投資活動に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は、30,077百万円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べて減少している。純行政コストは、前年度より減少はしているが災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対応事業により高い数値を示している。今後公共施設の維持補修費や社会保障関係給付の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設管理、適正な人員配置、補助金等の見直しなどの取り組みを通じて、経常的な経費を抑えるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.1万円減少している。引き続き地方債の新規発行を抑制し、償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、3,539百万円となっている。業務活動収支の数値が増加しているのは、支出として特別定額給付金等の補助金等支出が減少したためである。また、投資活動収支は庁舎等整備などによる公共施設等整備費支出が減少したことに伴い赤字も減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、比率は前年度から0.6%増加した。経常費用が11,391百万円減少している一方、経常収益は123百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町