経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも100%以上であり、一見経営の健全性・効率性が保たれているが、2.①有形固定資産原価率が高いとおり2~3年後の耐用年数満了が近づいており、近年更新予定の浄水施設投資を含めると、財源確保が必要である。⑥給水原価についても、類似団体平均値を大きく下回っており、費用が抑えられ維持経費等が効率的に使われていることがわかる。反面、⑦施設利用率は、自然人口増加とそれに伴う夏期観光人口の増加を見込んで計画された施設であるので、人口減少とレジャーの多様化等海水浴客離れなどと思われる観光客の激減により配水能力を大きく下回る結果となっているが、⑧有収率は高く、性能が維持されて稼働が収益に反映し、類似団体平均値を大きく上回りほぼ90%以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、平成19年度に企業債償還終了のため、H22以降の当該値なし。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高いとおり耐用年数満了が近づいており、浄水施設をはじめ事業開始当初からの施設の移設・耐震化等を更新計画により実施する。②管渠の経年化率は、当町は数値なしとなっているが、法定耐用年数40年満了まで、2~3年以内となっている箇所もありこちらも更新計画により随時実施する。③管路更新率については、現在のところ下水工事などの公共工事の際に合わせて行っている箇所もあり、更新計画にある、地中内の腐食や塩害を受けやすい箇所の水管橋等重点調査を踏まえ、緊急性の高いものから実施する。
全体総括
給水人口の減少、節水意識・器具の機能向上など、給水量は減少傾向にあるため、今後の施設更新は、現況に見合う性能(機能・耐用年数・規模)に抑え、また管渠についても、日進月歩で40年を大きく超える耐用年数の長いものが普及しつつあり、強靭な施設維持のため耐震化とともに随時導入を検討実施していく必要がある。以上を踏まえ、安全な給水確保と、水道サービスの向上、安価な水道料金の維持に努める。