福井県 >>> 永平寺町
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令和３年度の財政力指数は単年度で０．３５７となり前年度より０．０２９ポイント悪化、３か年平均値も０．０１ポイント悪化。需要額が増加した要因は、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことや、扶助費において子ども医療費助成の対象者拡充により増加したこと、またＩＴ拠点施設運営など物件費の増が挙げられる。収入額が増加した要因は、地方消費税交付金（特に社会保障財源分）や法人事業税交付金の増額、地方特例交付金（コロナによる地方税減収補填特例交付金）の追加交付が挙げられる。結果としては、収入額以上に需要額が増加したことで財政力指数が（３か年平均値）悪化。町が助成し推進している民間企業の関連開発（「永の里」、「輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備」）や、企業誘致による税収の増加や、人口減少が続く周辺地域の定住促進が図られることを期待している。
経常収支比率の分母である経常一般財源において、地方税は法人住民税の増など前年比１７百万円、普通交付税の算定項目の追加など地方交付税として前年度比２２８百万円の増額となった。また、社会保障財源交付金が２８百万円、法人事業税交付金が２０百万円の増、臨時財政対策債においても９１百万円の増となった一方で、評価替えによる固定資産税の減や特別交付税の減（除排雪経費）はあったものの、それらを合計した総額は前年度比４２０百万円の増額となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、五領川公共下水道人事務組合や上水道事業負担金など補助費等が１２０百万円の増、公債費においても平成２９年以降大型建設事業が続き各借入れの元金償還開始に伴い、４８百万円の増となった一方で、人事異動などによる人件費の減や、下水道事業会計における既往債償還完了に伴う繰出金の減などから比率の引き下げに繋がった。しかしながら、今後も経常財源の大幅な増加が見込めないことから、社会情勢の影響による物価高騰や、定年の段階的引き上げなど、物件費や人件費など経常費用の動向を注視していく必要がある。
当該項目の分子である人件費は、合併以降計画的な職員定数管理を進めているが、本町はかねてより子育て関連事業に注力しており、待機児童０実現を合言葉にきめ細やかな保育サービスを提供してきた。そのため、正職員の事務補助が必須であり且つ、会計年度任用職員制度の導入により人件費増加に拍車をかけているのが実態である。物件費は、町立診療所や健康福祉施設（禅の里温泉）、老人センターなどの恒常的な指定管理料が上位を占ていることから、今後も大幅な減額は見込めない。令和４年度末で２つの公立園が閉園となるが、定年の延長や施設の保守業務など、今後の町関連施設の在り方について考えていく必要がある。
ここ数年下落が続いていたが、今年度も前年同様９３．４であった。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。
実質公債費比率は０．２ポイント上昇し７．９％となった。主な要因としては、合併前に借入れた一般単独事業債（臨時地方道整備）等が前年度末で償還完了したものの、平成２９年度に借り入れた合併特例債（公共施設利活用プロジェクト事業、Ｂ＆Ｇ海洋センター耐震補強改修工事）の据え置き期間終了に伴い元金償還が始まったことから、公債費償還額が増加した。また、一部事務組合においても地方債償還に充てられたと認められる負担金が増加した。単年度実質公債費比率では前年度より０．１３ポイント減少の７．９６％となったが、令和１年度～令和３年度までの３ヵ年の平均比率としては前年度を上回る結果となった。一方で、公営企業においては、公共下水道事業における建設事業はあるものの特定環境下水・農業集落排水事業において着実に償還が進み改善側へ影響している。一般会計の公債費のピークは令和４年度を見込んでいるが、公営企業においても今後施設設備などの大規模な更新に係る起債借入を予定している。国庫補助等を併用しながら計画的な改修実施により一般会計への負担の平準化に努める。
将来負担比率は、平成２９年度の２２．１％から毎年改善を続けており、令和３年度はマイナス（将来負担が生じない）となった。一般会計における町債残高も前年度より３６１百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額等も順調に減少傾向が続いており、将来負担額も５年間で２，４４５百万円減少している。また、充当可能財源等値においても施設建設の財源として基金を取崩すなど、減額となっている。将来負担額、充当可能財源等共に減であったが、結果として将来負担額の減少幅が大きいため将来負担比率は今年度も減となった。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営上心強く、安心できるものではあるが、今後も起債借入れ額の抑制を徹底して行い、費用の平準化に留意しながら、資金調達していく。
人件費は、前年度より２．６ポイント下落し２７．７％となっている。人事移動や事業形態から事業費支弁への人件費算入の増により、４３百万円の減少となった。今後としては、令和５．４月には民間園が開園することにより公立園２園が閉園、人件費の削減が見込まれる。しかしながら定年の段階的引き上げがスタートすることから行政組織の機構改革や定員管理など、改めて計画的な整理の継続に努める。
物件費は、前年度より０．１ポイント上昇し１４．２％となっている。ＰＣＢ廃棄物処理業務や、新型コロナウイルス感染症対策における消耗品や備品購入が落ち着いた一方で、テレワーク対応型ＩＴ拠点施設運営事業を始めたこと等から、対前年比２１百万円の増となった。全体的には、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料よる影響が際立っているが、近年の社会情勢から物価高騰の影響も出始めており、今後も削減できる余地がないか常に検討していく必要がある。
扶助費は、前年度比で０．２ポイント下落し３．８％となっているが、扶助費の歳出総額としては前年から２９．１％増の１，２５５百万円であった。内容を個別にみてみると、障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費ではサービス利用量が毎年度増加しており対前年比２９百万円の増、障害児給付費においても約１１百万の増とその影響は大きい。中でも、コロナ対策として子育て世代への臨時特別給付金の皆増が挙げられるが、国庫補助事業であることから収支比率を引き下げる結果となった。なお、児童関連の扶助費で代表的な経費である児童手当は、子ども数減少の影響により５年間で約１２．７％減少している。
その他は、前年度より１．６ポイント下落し２０．０％となっている。例年、本指標の内訳としては繰出金が約８割を占め、その増減によって指標が大きく変動する。その繰出金の中でも、約４割を占めている下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、、既往債の償還完了も進んでいることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であり、有形固定資産の現状把握と経営面での中長期的なマネジメント計画に沿って、令和３年度より施設や設備改修が進められていることから、今後も一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。今年度においては、今後の事業財源として財政調整基金への積立を増額したが、繰出金や維持補修費など歳出総額では対前年比２４５百万円の減額となった。
補助費等は、前年度より０．９ポイント上昇し１４．７％となっている。内容を個別にみてみると、介護施設整備補助金（ケアふくい・りんごの木）やコロナウイルス対策事業としての特別定額給付金の皆減など１，９３８百万円の減額となったが、国庫補助事業であることから、収支比率を引き下げる作用は少ない。本町は塵芥処理、行政システム関連、下水道の一部を一部事務組合に委ねていることから、その額も大きく、補助費等に占める割合も高くなっている。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生等、業務の関係上費用の縮減を作用させることは難しい。他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制に努めている。
公債費は、前年度比で０．１ポイント下落し１３．２％となった。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の９５．０％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、令和４年度が既往債の年間償還額のピークとなることから、財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。
公債費以外の指標は、前年度より３．４ポイント下落し８０．４％となっている。近年変わらず、類似団体に比べ高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり硬直性の高い義務的経費（人件費や物件費・繰出金）の高止まりが目立つ。令和５．４月には民間園が開園することにより公立園２園が閉園、人件費の削減が見込まれる。同時に類似施設の再編も検討しながら、公共施設等の最適な維持管理に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）平成２８年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編を行った。平成２９年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。平成３０年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て２３百万円の積み立てを行っている。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として８３百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として１０百万円を地域福祉基金から取り崩し活用している。令和２年度には幼児園リフレッシュ工財源として１５０百万円をすこやか子育て支援基金から取崩すとともに、今後の改修等に備え９８百万円の積立を行っている。また、コロナ禍での事業者支援として「新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置し、４５百万円の積立を行い、令和３何度には当該年度の利子補給補助に充てるため４．８百万円を取崩した。また、令和３年度には、ふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置し、４８百万円の積立を行った。（今後の方針）基金には例年どおりの運用で得た利子収入等や、地方財政法第７条第１項の規定による毎年積み立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、状況を考慮しながら特定目的基金への振り替えを行うなど目的をもって活用していく。（令和４年度に基金再編を予定）
（増減理由）積立については、平成２９年度には地方財政法第７条第１項の規定による額と基金利子等収入により９２百万円を積み立てた。平成３０年度にも前年度と同様に５０百万円を積立の他、こしの国広域事務組合精算に伴う剰余金２３百万円を積み立てた。令和元年度においては地方財政法第７条第１項の規定による額と基金利子等収入として７６百万円を積み立てた。また、令和２年度には１１４百万円の積立を行った。令和３年度には、令和２年度決算余剰分や令和３年度決算見込み額など計４９４百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も運用にて得た利子収入や地方財政法の規定による積み立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設の最適化の取り組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、特定目的基金などのへの振り替えなど目的をもって運用していく。（令和４年度に目的基金への振替を予定）
（増減理由）令和３年度の増額分は、普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債の発行上限額の引き上げに伴う後年度の償還分の財源として、積立を行ったものである。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は現在のところ考えてはいない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は、基金組替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。
（基金の使途）平成２８年度に特定目的基金の再編を実施。平成２９年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。令和１年度には林業の担い手育成や木材利用の促進のための事業財源とするため森林環境譲与税を原資とする「森林環境譲与税基金」を設置した。令和２年度にはコロナ禍における事業者支援の財源確保として、「新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金」を設置した。令和３年度にはふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置した。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉関連施設、まちづくり関連施設の更新及び大規模改修などの財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成２９年度に財政調整基金から特定目的基金に振り替えを実施した。平成３０年度には、教育施設整備基金、すこやか子育て応援基金、まちづくり基金については基金利子等収入により微増となった。地域福祉基金では町立在宅訪問診療所建設の一部財源として３４百万円、翌令和元年においては同様の理由により８３百万円と町内介護等施設整備補助金の財源として１０百万円を取り崩した。令和２年度には、東幼児園リフレッシュ工事の財源として１５０百万円を取崩したほか、新設の新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金には４５百万円の積立を行った。令和３年度には、利子補給の補助のため新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を４．８百万円取崩した。また、ふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、新設の「ふるさと応援基金」に４８百万円の積立を行った。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果や財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。また、一定年度ごとに財政調整基金を含めた全体的な基金積立額を各計画を考慮し組替えなども検討していく。
前年度と比較して１．７ポイント上昇し、５５．６％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、庁舎、減価償却率の低い施設は、道路、消防施設、橋りょう・トンネルであった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎などの固定資産の取得、橋りょうの計画的な長寿命化修繕によって償却率を引き下げる結果となった。令和３年度は、既存施設における経年劣化の進捗により増加となった。
将来負担額は、地方債の新規借入が前年度と比較し１７０百万円減少し、公共施設等利活用プロジェクト事業や松岡小学校大規模改修工事など大型事業の元金償還が始まったことにより、地方債の現在高が３６１百万円の減少となり将来負担額全体で８３８百万円の減少となった。また、経常一般財源等は、算定費目の追加等により普通交付税が２２８百万円増額となったこと等により経常一般財源等全体で４１９百万円の増加となったため、債務償還比率は１６２．０ポイント減少した。今後も計画的な地方債の新規発行を実施し、債務償還比率の減少に努める。
計画的な地方債の新規発行に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成28年度において松岡中学校武道館新築(128百万円)や町内の防災行政無線整備(193百万円)、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円)やB&G体育館耐震改修（73百万円)、平成30年度においては松岡公民館耐震改修（170百万円)や松岡小学校改修（75百万円)、令和2年度においては上志比支所新築（123百万円）、令和3年度においては松岡東幼児園リフレッシュ改修工事（153百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。個別の施設保全計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体と比較し低い値で推移してきたものの、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、毎年の地方債の新規発行額を地方債の償還額内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率については、平成30年度の元利償還金が716百万円だったのに対し、令和3年度の元利償還金は905百万円であり、実質公債費比率は増加となっている。令和4年度に元利償還金がピークを向かえる見込みであることから、令和5年度以降は低下してくるものと想定される。
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