あわら市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を越えているが、一般会計から補助金の繰り入れを行っているためである。②累積欠損金は発生していない。③現金預金が増加しているため流動比率が上昇しているが、類似団体の平均と比較し低いため、今後も改善を継続していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は減少となっているが、老朽化した施設の更新が控えているため、計画的な企業債の借入に努める。⑤供給単価改善のため令和３年４月に料金改定を行ったが、依然として料金回収率が100％を下回っている。⑥減価償却費や資産減耗費の費用が減少したものの、有収水量も減少したため給水原価は増加した。給水原価が類似団体と比較し高額となっている要因は、高額な県水受水によるものである。⑦施設利用率が類似団体と比較し低いため、今後の更新に当たり、施設のダウンサイジングを図る必要がある。⑧管路の老朽化に伴う漏水等が増えており、有収率が減少傾向にあるため、早急に老朽化施設の更新を進める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された資産が多いため、類似団体と比較すると高く推移している。今後は計画的な施設更新を行う必要がある。②管路経年化率は、昭和50年から60年代の水道事業拡張期に整備された管路が多いため、今後は経年化が加速的に拡大傾向にある。③駅前の県道工事に合わせて管路更新を行ったが、依然として更新率は低い。今後、法定耐用年数を経過する管路が加速的に増加するため更新ペースを上げる必要がある。

全体総括

給水人口減や節水器具等の普及に伴う給水量の減少により給水収益が減少している中、施設の計画的な更新を進めなければならないため、今後さらに厳しい経営状況となる。令和３年度に老朽化する施設の更新計画を策定したため、今後はこの計画に基づいて、施設の更新を行っていく。また、経営戦略の見直しを行い、経営改善を進めるとともに、料金改定や広域化などの経営改善策に取り組む必要がある。