能登町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成24年度に料金改定を行ったため平均値より増となったが、年々給水収益の影響により経常収支比率が下降している。流動比率については、平均値の半分程度であり、類似団体より内部留保資金力が必要な状況である。企業債残高対給水収益比率については、建設投資資金が企業債に多く依存している影響により平均値より増加している。料金回収率では、平均値以上の100％以上を保っており、累積欠損金が発生していないため、給水に係る費用を料金で回収している状況である。給水原価については、平均値より高額であり経常費用の一層の削減が求められる。施設利用率では平均値より高い状況である。これは有収率が平均値より低いため、漏水量の影響により、施設利用率が高い傾向である。有収率については、平均値より大きく下回っており、平成24年度以前は未普及解消事業を重点的に行いそれにより管更新事業が遅れた要因もあり、今後は管更新事業を重点的に行ってしていかなければならない。以上の事より、経営の健全性については現時点では健全な水準が確保されている状況だといえるが、効率性については、有収率が低く類似団体より高額な給水原価となっている点で効率性が良い状況とはいえない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については平均値より低くなっているため施設の更新が必要である。管路経年化率については、平均値より高い傾向であり管路更新が類似団体より相当遅れている状況である。管路更新率については平成24年度から管路更新事業を本格的に行い管路更新率が上昇した。

全体総括

現時点で経営の健全性は健全な水準が確保されているといえる。しかしながら少子高齢化に伴う人口の減少や、一人世帯の増加、節水型機器の普及、企業の生産体系の変化やコスト削減により年々給水収益の減少は止まらず、経常収支比率が100％を下回ることが予測されているため、さらなる経費節減に努めるとともに適正な料金価格設定の対策を講じる必要がある。また、今後の人口や水需要の動向に注意しながら、施設規模の見直しを含めた老朽管更新を計画的に行い有収率の回復に努めなければならない。