経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、現在のところ100%を超えており、概ね良好な経営状態であるが、平成28年度から高料金対策補助金の交付が非該当になったこと、今後の給水人口の減少等で給水収益の減少が見込まれる為、更なる経費の削減が必要である。②平成27年度末においては、累積欠損比率は0%である。今後4年から5年は、欠損金の発生は見込まれないが、経常収益の減少が見込まれる為、料金改定の検討が必要となる。③流動比率については、100%を超えているが、今後は現金収入の減少が避けられない為、料金の改定を検討し資金の確保を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体を上回っており、企業債残高に対して給水収益が少ないということである。近年は企業債の発行を行っていない為、比率については減少の傾向である。⑤料金回収率については、100%を下回っている状況である。料金の改定の検討と効率的な経営が必要であると考えている。⑥給水原価については、類似団体と比較すると高いが、減少の傾向がみられる。より一層の効率的な経営が必要であると考えている。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況である。施設能力に余裕があるため、施設の縮小、統廃合の検討が必要である。⑧有収率については、類似団体を上回る値となっている。今後も漏水解消対策を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。老朽化が進むと、安定した水の供給が行えなくなるため、更新計画の策定を行い、施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、平成27年度末において類似団体を上回っており老朽化が進んでいる。法定耐用年数を超えた管路の布設替を優先的に行う必要があると考えている。③管路更新率については、類似団体と比較すると低い状況であるが、増加の傾向にある。今後、厳しい経営状況であるが、計画的に更新を行っていく。
全体総括
今後、給水人口の減少により料金収入の確保が難しくなる一方、老朽管路の増加に伴い更新費用の増加が避けられない状況となる。料金及び施設の統廃合等を総合的に見直し、効率的な経営を行う必要がある。