宝達志水町

目的別歳出の分析欄

令和１の本町の特徴として、主な増額項目は衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費である。衛生費は一部事務組合負担金の増である。農林水産業費は下水道事業会計繰出金（農業集落排水事事業）の増や園芸拠点施設整備事業補助金の支弁による増である。商工費は、プレミアム付商品券事業の実施による増である。土木費は、道路整備事業費や下水道事業会計繰出金（特定環境保全公共下水道事業）の増である。教育費は武道館改修工事、埋蔵文化財センター改修工事、小学校エアコン設置工事の実施による増である。災害復旧事業費は、平成３０年８月豪雨による農林水産施設等の災害復旧事業による増である。主な減少項目は総務費である。これは、前年度に財政調整基金へ１００百万円積立を行った反動減である。その他の特徴として、住民一人当たり公債費も８９，９０６円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。その他の経費について、全般的に類似団体平均前後で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

令和１の本町の特徴として、主な増額項目は人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費である。人件費は退職者集中により、退職手当組合への特別負担金の増である。物件費は、Ｗｉｎｄｏｗｓのサポート終了に伴うＯＳやＰＣの更新等による増である。扶助費の増は、保育所の指定管理料の増や保育料無償化に伴う物件費から扶助費への振替によるものである。補助費等の増は、下水道事業会計繰出金や一部事務組合負担金の増や、園芸拠点施設整備事業補助金の支弁による増である。普通建設事業は、武道館改修工事、埋蔵文化財センター改修工事、小学校エアコン設置工事の実施による増である。主な減額項目は、公債費、積立金である。公債費は、これまでの繰上償還の効果による元利償還金の減である。積立金は前年度に前年度に財政調整基金へ１００百万円積立を行った反動減である。補助費等が平均値を大きく上回って推移しているが、これは、一部事務組合の負担金や下水道事業への繰出が、地方公営企業法の財務適用をしているため「補助費等」へ計上されているためである。反面、「繰出金」は低水準で推移している。全国的に地方公営企業法の財務適用推進の時流にあり、今後の推移に注視が必要と考えている。住民一人当たり公債費も８９，９０６円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。比較的低水準で推移しているものは、普通建設事業費・物件費である。全国的にも、高齢化等による扶助費の増を、職員削減、行革による物件費削減、統廃合による建設事業の削減で財源を捻出する傾向にあり、本町も同様の傾向が見て取れる。インフラ資産の老朽化が顕在化しており、維持補修費が今後増加となる可能性がある。財政健全化により財源捻出し、公共施設の適正管理に努めていく。

施設情報の分析欄

本町の特徴として、【道路】の有形固定資産減価償却率の高さ、【認定こども園・保育所】の一人当たり面積の多さ、【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさが挙げられる。【道路】の有形固定資産減価償却率の高さは、老朽化が進行しており、今後の更新費用が懸念される。適切なインフラ更新に備えた基金の積立や新規整備の際の個所付けの精査が必要となる。【認定こども園・保育所】については、合併以後、２保育所を改築したことにより、減価償却率は類似団体平均程度であり、一人当たり面積も充実している。令和２、３年度においても現行の施設を大規模改修し、活用する方針であることから、少子化により分母が減少することで一人当たり面積は上昇し、有形固定資産減価償却率は今後減少していく見込みである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさは、統合中学校整備の影響である。少子化により分母が減少することで、一人当たり面積は今後上昇し、類似団体平均との乖離は収束していくと考えられる。

施設情報の分析欄

本町の特徴として、【体育館】及び【庁舎】の有形固定資産の減価償却率の高さ、【保健センター】・【消防施設】の一人あたり面積の多さが挙げられる。【体育館】については、令和１年度に武道館の改修工事を実施したことから、数値が大きく改善し、類似団体との乖離は縮小している。【庁舎】については、建築後３５年以上が経過しており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。【保健センター】については、合併前に整備したものである。有形固定資産減価償却率も低いことから、住民の保健福祉に資することや支所的な役割もあり、今後も有効に活用していく方針である。【消防施設】については、消防団詰所や防火水槽である。消防団詰所については消防団の統廃合により、削減の余地はある。しかし、温暖化による近年の気候の変化により、防災の機運が高まる中、防災庫としての役割もあることから、今後の活用方針を検討していく。なお、【図書館】については、旧町ごとに一つずつの二施設設置していたが、統廃合により廃止となった一施設を令和１年度に埋蔵文化財センターとして活用するため改修を行い、転用したため、令和１から図書館の区分は該当なしとなった。もう一施設については、市民会館内に設置のため、従来から市民会館の区分で計上している。