宝達志水町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０は前年度と同値となったが、人口減少や町内に中心となる産業に乏しいことから、財政基盤は脆弱で、類似団体平均値を下回っており、平成１９以降は概ね下降傾向が続いていた。このため、これまでは退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースで見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料の見直し、公共施設の適正配置を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り、９０％前後の数値で推移している。しかし、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債発行額は、平成２８以降満額発行しておらず、類似団体との乖離も収束しつつあり、改善の兆しも見られる。今後も、公債費が高水準で推移することが見込まれるほか、高齢化・少子化対策による扶助費の増加も見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、合併算定替の適用期間の終了で、普通交付税額の減額が見込まれ、経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより強力に推進し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：30/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併によって職員数、施設数が増加したため、合併直後は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減の効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化や人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の適正配置を継続して検討していくほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる縮減を図る。

類似団体内順位：24/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では下位から２位であり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。今後も、定員・給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：2/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成２４からは類似団体平均を下回った。平成２７は類似団体区分が変更になったこともあり、やや上回る結果となったが、平成２８以降は下回っており、類似団体平均の近似値での推移となっている。引き続き退職者の補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：31/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還金を計上してきたことに加え、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担により、従前は、類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきた。平成２２以降、比率は改善傾向にあり、平成２６決算から起債許可基準である１８．０を下回ることができた。近年は、類似団体平均値との乖離が縮まりつつあり、平成３０は下回った。今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：19/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となったことが要因で、従前は類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制、繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体平均値との乖離が収束しつつある。平成２８は新病院建設の財源として多額の病院事業債を発行したこともあり、数値の改善ペースが鈍化したが、平成２９以降は着実に改善している。今後も将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。

類似団体内順位：31/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は類似団体平均を下回る水準で推移している。従前から、人件費に係る経常収支比率が低いのは、給与カットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：14/56

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均を下回り推移している。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。ただし、近年はシステム管理経費が増加傾向にあり、数値は上昇傾向にある。今後も事務の効率化と経費削減効果を勘案しながら行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：14/56

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５には、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、県内平均は下回っているものの、類似団体平均を上回りながら推移している。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後も増加が予測される分野であり、給付の適正化など、上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。

類似団体内順位：54/56

その他

その他の分析欄

「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均を下回っているのは、法適用になっている下水道事業会計への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出先は国民健康保険や介護保険など、今後増加が見込まれる社会保障関連分野であることを踏まえ、保険料（税）の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が多額なためである。ただし、近年は下降傾向にある。その要因として、下水道事業への繰出金の減少、平成２２年度から行財政改革の一環として取り組んだ町補助金の支給見直しが挙げられる。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、繰出金、町補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：46/56

公債費

公債費の分析欄

近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を３．６ポイント上回る結果となった。近年は繰上償還の効果もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費に占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：43/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後、普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。

類似団体内順位：15/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成３０の本町の特徴として、主な増額項目は教育費である。これは、武道館改修工事を計上した影響である。主な減少項目は総務費である。これは、前年度に退職者集中により、退職手当組合への特別負担金を支弁した反動減に加え、前年度に一般財源を活用し、減債基金等へ積立を行った反動減である。その他の特徴として、住民一人当たり公債費も１０５，９０７円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。その他の経費について、全般的に類似団体平均前後で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成３０の本町の特徴として、主な増額項目は普通建設事業である。これは、武道館改修工事、道路整備経費の増によるものである。主な減額項目は、人件費、維持補修費、積立金、繰出金である。人件費は、前年度に退職者集中により、退職手当組合への特別負担金を支弁した反動減である。維持補修費は、前年度に豪雪による除排雪経費を計上した反動減である。積立金は、前年度に一般財源を活用し、減債基金等へ積立を行った反動減である。繰出金は、前年度に直診会計（平成２８年度末閉鎖）の残債を承継し、繰上償還を行ったものを、決算統計上、想定企業会計として繰出金に計上した反動減である。補助費等が平均値を大きく上回って推移しているが、これは、一部事務組合の負担金や下水道事業への繰出が、地方公営企業法の財務適用をしているため「補助費等」へ計上されているためである。反面、「繰出金」は低水準で推移している。全国的に地方公営企業法の財務適用推進の時流にあり、今後の推移に注視が必要と考えている。住民一人当たり公債費も１０５，９０７円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。比較的低水準で推移しているものは、普通建設事業費・物件費である。全国的にも、高齢化等による扶助費の増を、職員削減、行革による物件費削減、統廃合による建設事業の削減で財源を捻出している時流にあり、本町も同様の傾向が見て取れる。インフラ資産の老朽化が顕在化しており、維持補修費が増加傾向にある。財政健全化により財源捻出し、公共施設の適正管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は、平成１８、１９年度に財政状況の悪化から取崩を実施しており、平成１９年度決算時には、残高４００百万円を下回っていた。平成２０年度から平成２２年度にかけて１７０百万円の新規積立を実施し、現在高が目標を設定した５００百万円に達した。平成３０年度には、法人住民税の増収を活用し、財政調整基金へ新規積立１００百万円を実施し、標準財政規模に対する割合が１２．０４％と改善した。実質収支については、平成３０年度は１．５７ポイント悪化した。これは、災害復旧経費など、多額の繰越事業が生じたことから、「翌年度に繰越すべき財源」が増加したためである。平成３０年度の実質単年度収支額は、標準財政規模比で１．３７ポイント改善した。これは、財政調整基金の新規積立によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険・介護保険等、社会保障に関するものであり、今後増加が見込まれる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において、歳出面では健康づくり、介護予防による給付の適正化、歳入面でも保険料（税）の適正化による財政基盤の強化が必要である。特に、下水道事業会計については、剰余額の減少が顕著であり、資金不足が懸念される。平成２７年度で累積欠損金が解消されたため、赤字補填の基準外繰出を終了したが、資本的収支の補填財源不足のため、基準外繰出を再開しており、経営健全化は急務である。水道事業会計についても、管路の老朽化が進行している。老朽管の更新に加え耐震化経費も必要であり、拡充された財政措置の活用も視野に入れ、経営戦略の時点更新などにより、持続可能な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還金に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還金は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、平成２８・２９と減少していたが、平成３０は増加に転じた。これは、下水道事業会計の基準外繰出を再開した影響である。ただし、交付税措置率の高い地方債を選択してきた結果、「算入公債費等」は一定水準を確保しており、実質公債費比率の分子は着実に削減できている。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的である。公営企業の経営健全化も喫緊の課題であり、一般会計も公営企業への繰出に耐えうる財務体質の強化を図る必要がある。

分析欄：減債基金

実績なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。平成２５年度には、土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債、防災行政無線整備事業、押水総合体育館の耐震補強事業、平成２６年度には、統合中学校建設のため、多額の地方債を発行したことにより、前年度から増額したが、平成２７年度以降は新発債の抑制や繰上償還の推進により、減少に転じている。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により職員数を削減していることから減少傾向が続いている。充当可能基金は、統合中学校建設事業の財源として取崩を行った結果、平成２６決算で減少したものの、平成２７年度以降新規積立も行っており、増加に転じている。この結果、将来負担比率の分子は着実に削減できている。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的であり、今後も繰上償還を推進し指標改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、法人住民税の増収を活用した新規積立を行い増加した。・減債基金は、繰上償還の原資として取崩を行い減少した。・その他特定目的基金は、民生費寄附金を財源として新規積立を行い増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、今後も標準財政規模の１０％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、低金利情勢から運用利回りが見込めず、繰上償還による支払利子削減の方が効果的であることから、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金は、合併して１０年以上経過し、合併特例債の発行期限が到来するため、合併振興基金を財源として活用すべき時期と考えている。公共施設の老朽化対策のため、平成２９年度に町有施設整備基金を積立てており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩も検討しなければならない。これらのことから、中長期的には減少を見込んでいるが、取崩に際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。

財政調整基金

（増減理由）・平成３０年度は、法人住民税の増収を活用した新規積立を行った。新規積立は、平成２２年度以来であり、そのほか、運用利子の積立も行い、前年度から１０１百万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、平成３０年度末で標準財政規模の１０％を超えており、今後もこの水準を堅持する。

減債基金

（増減理由）・平成３０は決算剰余金等を活用し、１６１百万円の積立を行ったが、繰上償還の原資として２００百万円取崩を行った結果、前年度から３９百万円減少した。（今後の方針）・決算剰余金は、原則として減債基金に積立を行ってきた。今後は、低金利情勢から、運用利回りが見込めないこともあり、決算剰余金は、一旦積立てるのではなく、繰上償還の財源とすることとし、既積立額も、繰上償還の原資として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会の到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備のため（増減理由）・地域福祉推進基金：民生費寄附金を財源とした新規積立１．５百万円により増加（今後の方針）・合併して１０年以上経過し、合併特例債の発行期限が到来するため、合併振興基金を財源として活用すべき時期と考えている。・公共施設の老朽化対策のため、平成２９年度に町有施設整備基金を積立てており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩も検討しなければならない。・これらのことから、中長期的には減少を見込んでいるが、取崩に際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び県内平均よりやや高い水準で推移している。固定資産の老朽化が進行していることが読み取れ、将来の更新費用が懸念される。その財源として、特定目的基金である町有施設整備基金を保有しており、また、令和２年度中には公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定する予定であり、適切な時期の更新に備えている。

類似団体内順位：11/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は、類似団体や全国平均を大きく上回っている。これは、地方債現在高が多いことから、分子である将来負担額が類似団体等より高いことが影響していると分析している。しかし、平成３０決算値は全国平均、石川県平均を下回り、類似団体平均との乖離も収束しつつある。今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により、数値改善に努めていく。

類似団体内順位：37/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。Ｈ30決算値では、繰上償還を進めてきたことで、類似団体平均を上回るペースで将来負担比率を改善し、類似団体との乖離も収束しつつある。しかし、有形固定資産減価償却率が高く、将来の更新費用の財源として、特定目的基金である町有施設整備基金のほか、地方債も想定されるところである。持続可能な財政運営のため、さらなる将来負担比率の削減を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、実質公債費比率、将来負担比率とも、類似団体平均を大きく上回る領域で推移してきた。しかし、行財政改革の推進、繰上償還の実施等により、両指標とも減少し、グラフ左下方へ堅調に推移しており、Ｈ30決算値では、実質公債費比率は、類似団体平均を下回ることができた。類似団体平均値については、将来負担比率は、Ｈ27・28決算値は上昇に転じ、以後減少傾向が見られる。また、実質公債費比率はＨ26決算値以後、ほぼ同水準で推移していることから、本町との乖離は少しずつ収束しつつある。今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により、将来負担比率を中心に数値改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町の特徴として、【道路】の有形固定資産減価償却率の高さ、【認定こども園・保育所】の一人当たり面積の多さ、【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさが挙げられる。【道路】の有形固定資産減価償却率の高さは、老朽化の進行であり、今後の更新費用が懸念される。適切なインフラ更新に備えた基金の積立や新規整備の際の個所付けの精査が必要と考えられる。【認定こども園・保育所】については、合併以後、２保育所を改築したことにより、減価償却率は類似団体平均程度であり、一人当たり面積も充実していると言える。反面、統廃合の余地もあると言えるが、現行の施設を長寿命化して活用し、現行の保育所数を堅持する方針であることから、少子化により分母が減少することで一人当たり面積は上昇し、有形固定資産減価償却率も今後上昇していく見込みである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさは、統合中学校整備の影響と考えている。少子化を見据えた統廃合であり、人口減少により分母が減少することで、一人当たり面積は今後上昇し、類似団体平均との乖離は収束していくと考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町の特徴として、【図書館】及び【体育館】の有形固定資産の減価償却率の高さ、【保健センター】・【消防施設】の一人あたり面積の多さが挙げられる。【図書館】については、旧町ごとに一つすつ設置していたが、そのうち一つを埋蔵文化財センターとして活用するため改修を行っており、今後も活用していく方針である。【体育館】についても、旧町ごとに一つずつ設置しているが、老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設管理計画により、適正配置を検討している。【保健センター】については、合併前に整備したものである。有形固定資産減価償却率も低いことから、住民の保健福祉に資するため、今後も有効に活用していく方針である。【消防施設】については、消防団詰所によるものである。消防団の統廃合により、削減の余地はある。しかし、東日本大震災以降、防災の機運が高まっており、地域の防災拠点の役割もあることから、配置や総量適正化については、慎重に検討していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から368百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、両者とも減価償却による資産の減少によるものである。負債総額は前年度末から1,190百万円の減少(▲10.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、平成30年度は、定時償還936.1百万円に加え、繰上償還388.4百万円を実施したことによるものである。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,021百万円となり、前年度比117百万円の減少(▲1.9%)となった。これは、広域圏分担金の減等によるものである。これにより、純経常行政コストは▲83百万円減少しているが、平成29年度は前年度に閉鎖した直営診療所の地方債を承継の上、全額繰上償還(56.7百万円)し、臨時損失として計上していた反動減により、純行政コストは前年度比▲314百万円となった。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,526百万円)が純行政コスト(5,715百万円)を上回ったことから、本年度差額が811百万円(前年度比+409百万円)となり、純資産残高は、14,502百万円(前年度比+822百万円)となった。今後は、財源の太宗を占める地方交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、減少が見込まれることから、費用の太宗を占める物件費、補助金等の見直しを進め、経営基盤の強化に努める必要がある。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,274百万円(前年度比+217百万円)となり、業務収入で業務支出は賄えている。ただし、投資活動収支は▲113百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,117百万円となり、本年度資金収支は44百万円となった。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、地方債発行額を精査した結果であるが、当面は資金残高を勘案しながら健全化判断比率の改善を優先していく。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。・羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と同程度であることから、有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが主要因と推測される。地方の基金の保有高については、政府でも議論されているところではあるが、将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。平成30年度の指標は悪化しているが、これは歳入の減少が主要因であり、臨時財政対策債の借入れをしなかったことや減債基金取崩し額の減が影響となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化が必要と考えている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負債が多額であることが主要因と考えており、健全化判断比率のうち将来負担比率が高水準で推移してきたことと同様の傾向を示している。⑤将来世代負担比率も類似団体平均を大きく上回っている。臨時財政対対策債等の特例的な地方債控除後であっても、類似団体平均よりも多いということは、建設地方債が過大であることが推測される。ただし、前年度より2.6ポイント減少しており、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債発行を精査し、繰上償還を継続し、指標改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より1.5万円減少している。今後もこの水準を維持すべきであるが、分母である人口が減少していることからも、行財政改革を推進し、費用の太宗を占める物件費・補助金等の適正執行に努め、自主財源の確保による純行政コストの削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る水準で推移している。ただし、前年度より▲7.5万円減少し、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債発行を精査し、繰上償還を継続し、指標改善に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,299百万円となっている平成30年度の投資活動収支の赤字は▲49百万円にとどまったのは、建設事業の抑制によるものである。今後は、公共施設の長寿命化も必要であり、財源として地方債の発行も必要である。負債額への影響、基礎的財政収支の状況も勘案し、建設事業は適正範囲内で取り組んでいく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。ただし、前年度より▲0.5ポイント悪化している。これは、経常収益(その他)の減少によるものである。今後も経常費用の削減、適正な受益者負担の理解に努めていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市