宝達志水町

財政力指数の分析欄

平成２９は微増に転じたものの、近年下降が続いており、人口減少や町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤は脆弱で、類似団体平均値を下回っている。このため、退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースで見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料を改定、公共施設の統廃合を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り、９０％前後の数値で推移している。しかし、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債発行額は、平成２８はゼロ、平成２９も満額発行しなかったこともあり、改善の兆しも見られる。今後も、公債費が高水準で推移することが見込まれるほか、高齢化・少子化対策による扶助費の増加も見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、合併算定替の適用期間の終了で、普通交付税額の減額が見込まれ、経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより協力に推進し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併によって職員数、施設数が増加したため、合併直後は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減による効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化や人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の統廃合も継続して検討していくほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では最低値となり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。今後も、定員・給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成２４からは、類似団体平均を下回った。平成２７は、類似団体区分が変更になったこともあり、やや上回る結果となったが、平成２８以降は下回っており、類似団体平均の近似値での推移となっている。引き続き退職者の補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員数の削減を行う予定である。

実質公債費比率の分析欄

合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還金を計上してきたことに加え、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担により、従前は、類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきた。平成２２以降、比率は改善傾向にあり、平成２６決算から起債許可基準である１８．０を下回ることができた。近年は、類似団体平均値との乖離が縮まりつつあり、今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となったことが要因で、従前は、類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきたが、新発債の抑制、繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体平均値との乖離が縮まりつつある。平成２８は新病院建設のため、多額の病院事業債を発行したことにより、数値の改善ペースが鈍化したが、平成２９は大幅に改善した。今後も将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。

人件費の分析欄

平成２４は、特殊事情として、退職者増による退職手当負担金の大幅な増があったものの、近年は類似団体平均を下回る水準にある。従前から、人件費に係る経常収支比率が低いのは、給与のカットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回り推移している。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。今後も事務の効率化による経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５には、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、県内平均は下回っているものの、類似団体平均を上回りながら推移している。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後は増加が予測される分野であり、給付の適正化など、上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。

その他の分析欄

「その他」は維持補修費、操出金に係る経常収支比率である。類似団体平均を下回っているのは、法適用になっている下水道事業会計への操出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。操出金は国民健康保険や介護保険などの特別会計への操出金が主なものであり、今後の増加が見込まれる分野であることを踏まえ、保険料（税）の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への操出金が高額なためである。ただし、近年は下降傾向にある。その要因として、下水道事業への操出金の減少、平成２２年度から行財政改革の一環として取り組んだ町補助金の支給見直しが挙げられる。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、企業会計に対する操出金の推移に注視していくことや、町補助金の見直し、支給にあたっては受益者負担の原則に基づき、応分の負担を求めていくことなど、更なる歳出の削減に努める。

公債費の分析欄

近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を４．１ポイント上回る結果となった。近年は繰上償還の実施による効果もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費に占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４は、特殊事情で退職手当負担金の増による影響で増加したものの、それ以降は、類似団体平均値をやや下回る水準で推移している。今後、普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・減災基金は、繰上償還の原資として取崩を行い減少した。・その他特定目的基金では、町有施設整備基金で新規積立を行ったことにより、基金全体額は増加した。（今後の方針）・合併して１０年以上経過しており、合併振興基金の活用が課題である。・公共施設の老朽化対策のため、町有施設整備基金を積立ており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩しも検討しなければならない。・これらのことから、中長期的には減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）・新規積立を行ったのは、平成２２年度が最後であり、近年は、運用利子の積立のみで、大幅な増減はない。（今後の方針）・財政調整期金の残高は、現在、標準財政規模の１０％前後で推移しており、この水準を堅持する。

減債基金

（増減理由）・平成２９は決算剰余金や一般財源等を活用し２８７百万円の積立を行ったが、繰上償還の原資として３５７百万円取崩により減少。（今後の方針）・決算剰余金は、原則として減債基金に積立する。健全化判断比率の改善はもとより、低金利情勢から、運用利回りが見込めないこともあり、繰上償還の原資として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会の到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備のため（増減理由）・町有施設整備基金：将来の公共施設の整備・統廃合を見据え８７百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・合併して１０年以上経過しており、合併振興基金の活用が課題である。・公共施設の老朽化対策のため、町有施設整備基金を積立ており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩しも検討しなければならない。・これらのことから、中長期的には減少を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の固定資産減価償却率は、全国平均及び県内平均よりやや高い水準で推移している。固定資産の老朽化が進行していることが読み取れ、将来の更新費用が懸念される。その財源として、特定目的基金である町有施設整備基金の積立を行っており、適切な時期の更新に備えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。繰上償還を進めてきたことで、類似団体平均を上回るペースで将来負担比率を削減したが、将来の更新費用の財源として、地方債が想定されることから、持続可能な財政運営のため、さらなる将来負担比率の削減が必要と考えている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、実質公債費比率、将来負担比率とも、類似団体平均を大きく上回った領域で推移している。しかし、行財政改革の推進、繰上償還の実施等により、両指標とも減少しており、グラフ左下方へ堅調に推移している。類似団体平均値については、将来負担比率は、Ｈ27決算値を境に減少から上昇に転じており、実質公債費比率は、Ｈ26決算値を境に微減からほぼ同値での推移に転じていることから、本町との乖離は少しずつ収束しつつある。それでもなお、本町の指標は依然として高水準にあることから、今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により、数値改善に努めていく。