聖籠町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(％)H25年度からの黒字経営は、H25年度は経常経費の抑制と企業債の償還減小、H26年度は地方公営企業会計基準の見直しに伴うみなし償却の収益化による。②累積欠損金比率(％)他団体を大きく上回っているが、経営の効率化によるｺｽﾄ縮減によりH23年度をﾋﾟｰｸに改善している。③流動比率(％)H23･24年度が高いのは流動負債の未払金が少なかったことによる。H26年度がH25年度より少なくなったのは、地方公営企業会計基準の見直しに伴い固定負債にあった企業債･引当金が流動負債に移行したことによる。④企業債残高対給水収益比率(％)給水収益が横ばいのなか、施設更新による企業債が増えているため数値が上がっている。他団体と比べて企業債の割合が低い。⑤料金回収率(％)⑥給水原価(円/㎥)事務の効率化と人員の減により経常経費を削減し、給水原価を下げ、料金回収率を改善させた。⑦施設利用率(％)住宅団地開発やｱﾊﾟｰﾄ建設に伴い給水量が増加したため、数値が改善している。施設として適正な状況と思われる。⑧有収率(％)類似団体の値より高い状況にあり、比較的効率の高い施設といえるが、水質管理のための排水でH23年度をﾋﾟｰｸに減少している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(％)他団体より高く、資産の老朽化が進んでいる。特に管路施設は、H33～35年度に法定耐用年数を迎えるため、計画的に更新する必要がある。②管路経年化率(％)水道事業の創設が他団体より遅かったため数値が低い。ただ、殆んどの経年管が県から移管されたもので県道に埋設されており、更新費用が町道より多くかかるため更新が進んでいない。③管路更新率(％)管路経年化率が低いため管路更新を行っていなかったが、H24年度は法定耐用年数前だが老朽化している管路の更新を行ったため数値が高い。H25年度以降、電気計装設備の更新を行っているため、管路の更新が進んでいない。

全体総括

・長年赤字だった本町水道事業は、H25年度から黒字となっているが、累積欠損金比率は他団体より非常に高く、金額も多額であり、これを解消するために引き続き経営改善を図っていく必要がある。・町内では今後も住宅団地開発や病院の開院、工場等の進出が見込まれ、料金回収率の向上が期待される。ただ、法定耐用年数を経過した施設やこれから法定耐用年数を迎える管路施設の更新投資に充てるため、水道料金を上げて財源の確保に努めている。施設の更新費用は多額であり、繰入金等の確保も難しいことから、H21年度に作成した水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ(H22～31年度)に基づいて、持続可能な水道事業の健全経営の推進を図る。