魚沼市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、収益が費用を上回っており、処理に要する費用を使用料収入や繰入金で賄えている。・累積欠損金比率は、平成30年度で累積欠損金が解消されたこともあり、健全な経営状況となっている。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、直ちに健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離しているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、使用料が経費を上回っており、処理費用を回収できている。また、類似団体平均を上回っており、使用料設定が適切であることを示している。・汚水処理原価は、整備がほぼ完了し接続率も高率となっており、経年で平均的である。現在は類似団体平均を下回っているが、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、県の流域下水道で処理していることから、市営の処理施設はなく、本指標の対象とならない。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、維持管理の中で必要な修繕や更新を実施する必要がある。また、不明水が多くなっており、引き続き箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災による管渠更新・更生、処理区の接続等による投資を反映している。

全体総括

・整備はほぼ完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況といえる。水洗化率が100％に近く新たな接続が見込めないため、今後は人口減少や節水志向等の影響を直に受け、使用料収入の減少が見込まれる。・山間地という地域性から、特環・集排等の処理施設が多数存在しているが、今後は単なる施設更新ではなく集排の公共接続も含め、統廃合やダウンサイジングを加速させる方向である。・平成28年度に策定した「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。