経営の健全性・効率性について
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内では低く、料金回収率は100%を超える水準となっています。この指標で表した結果を分析すると比較的健全な経営といえますが、一方で企業債残高対給水収益比率、管路経年化率、管路更新率について類似団体と比較して総合的にみますと、管路更新の遅れなどにより、新たな企業債の借り入れを行っていないため、企業債残高が減少傾向に進み、指針としては健全経営となっている一面も考えられます。また、施設利用率が低いのは、当町は居住地域が広範囲にあり、人口の割合からすると給水施設が多く必要になるため利用率が低くなってしまいます。平成24年度以降徐々に下がり続けていますので、今後も動向に注意してまいります。なお、類似団体と比較して有収率が低いのは、本町の立地条件から高低差のある山間部に配水管が布設されているため、なかなか漏水場所の特定が難しく、修繕につながっていません。今後は、計画的に布設替え等検討していく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が低くなってきています。これは当町が下水道工事に併せ平成元年から平成15年度頃まで集中して管路更新を行い、以降は工事規模が縮小している状況です。今後は耐用年数を考慮した布設替え計画の検討が必要と思われます。
全体総括
平成12年に料金改定を行って以来、努力を重ねてまいりましたが、企業債残高対給水収益比率の分析結果を総合的に考えると、料金改定と管路の更新を計画的に行ってゆく必要があると思われます。また、下水道工事に併せて一定時期に集中して布設替えを行っているので、この先同じように管の更新時期が重なることや、さらに施設の老朽化も進みますので、全体的に費用がかかることが見込まれます。今後は全体的に平準化した更新計画を考え、給水収益が減少傾向にある今日、さらなる企業努力を行うとともに、経営改善を図っていく必要があると思われます。