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公共下水道 福生市営福生駅西口駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%72.1%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少等特別対策事業費の増加などにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額がそれを上回って増加したため、指数が上昇している。類似団体平均を０．０５ポイント上回っており、平成２５年度から増加傾向にあるが、当市では平成１４年をピークに人口が減少傾向にあり、市民税も大きく伸びないことが予想されることから、引き続き、事務事業の見直しによる経常的経費の削減や歳入の確保に努めることで、財政力の改善を図っていく。

類似団体内順位：33/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．７ポイント減少し、類似団体平均より５．５ポイント低い８６．２％となった。分母となる経常一般財源は、市税は減になっているものの、消費税率引き上げの平年度化に伴う地方消費税交付金の増などにより、対前年度比で４４１百万円（３．６％）の増となった。分子となる経常的経費充当一般財源は、起債残高の減少に伴う償還費の減による公債費の減や、福生病院組合建設費負担金への都市施設整備基金からの繰入金が増となったことによる補助費等の減などにより、３４１百万円（２．９％）の減となった。今後も引続き、滞納整理の強化など収納対策を図るなど、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：10/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して増加となっており、類似団体平均を１２，２０３円上回っている。増加の理由としては、人件費については主に国勢調査費報酬の増、物件費については新公会計関連システム導入等委託の増が挙げられる。今後も引き続き行政コストの効率化や給与等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：52/73
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減少しているが、類似団体平均を３．７ポイント、全国市平均を３．３ポイント上回っている。ラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。今後も引続き、職務・職責に応じた給与の適正化に一層努めていく。

類似団体内順位：70/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努めている。平成２７年度は５．８３と類似団体平均を下回っている。平成２６年度末にピークを迎えた退職者の補充については、事務事業の見直しや外部委託の推進を図り、新規職員の過度な採用はせず、再任用職員や嘱託職員を活用するなど、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：32/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、今後も臨時財政対策債を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少に取り組んでいく。

類似団体内順位：2/73
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

都市基盤整備を行う際には、防衛省関連の補助金を積極的に活用することにより、地方債や一般財源の抑制を図っていることから類似団体内順位が１位となっている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２５．８％で、前年度と比較して１．４ポイント減少している。給料表、給与体系については東京都に準拠しているが、職員年齢・構成等により、類似団体平均を上回っている。減少の主な要因としては、平成２６年度末にピークを迎えた退職者数の減による退職金の減によるものである。今後も職員の定員適正化を図るとともに、人事考課制度の評価を適正に給与制度に反映させることにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：53/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１５．９％で、前年度と比較して０．４ポイント減少しているが、グラフのとおり類似団体平均を上回っている傾向にある。その要因としては、社会教育施設や公園等の公共施設が比較的多く、維持管理経費が大きいことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画や、新公会計制度の導入後に作成する予定である事業別コスト計算書等の内容を踏まえた上で、行政コストの効率化に努めることにより財政運営の適正化を図っていく。

類似団体内順位：43/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は１５．６％で、前年度と比較し０．７ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、生活保護の保護率が依然として高いことや、子ども・子育て支援新制度による児童福祉費の増、また障害者施策に係る社会福祉費が増大していることが挙げられる。引き続き、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等を行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：69/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と比較し０．２ポイント増加している。維持補修費については前年度と比較して０．１ポイント増加し０．５％、繰出金が前年度と比較し０．１ポイント増加し１１．０％となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計等の特別会計への繰出金の増加や、施設の老朽化等による維持補修費の増が挙げられる。今後も、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は１１．６％で、前年度と比較して３．０ポイント減少している。減少した主な要因としては、平成２６年度はなかった都市施設整備基金繰入金２００百万円が皆増となったためである。また、各種団体への補助金については、補助金が多額であるため、今後、補助内容の見直しを行い、適正化に努めていく。

類似団体内順位：34/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は５．８％で、前年度と比較して１．８ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、全国的に見ても健全な数値となっている。今後も臨時財政対策債等の起債額を可能な限り圧縮し、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：2/73
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は８０．４％で、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較して３．９ポイント減少している。前年度比較においては、主に人件費、補助費等の減少が要因となっている。今後も人件費の適正化、扶助費の抑制など各費目の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：62/73
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり２１，６７７円となっており、類似団体平均を大きく上回っているのは、防災食育センター整備事業費の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。また、民生費が住民一人当たり１８８，２０８円となっており、類似団体平均を大きく上回っているのは、生活保護扶助費の増や子ども・子育て支援新制度による児童福祉費扶助費の増、国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４０２，２８３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２５，４１２円となっており、平成２４年度から毎年度約５％ずつ上昇傾向であり、類似団体平均と比べて高い水準にある。生活保護の保護率の高さや、子ども・子育て支援新制度による児童福祉費の増加が主な原因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額が望ましいとされる５％を大きく上回っているのは、歳出削減努力と、特に平成２７年度に関しては地方消費税交付金の増額によるものである。決算剰余金を財政調整基金に順調に積み増しすることができており、施設の老朽化による今後の財政需要へ備えている。平成２７年度は都市施設整備基金へ積み増しを行った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計福生市下水道事業会計福生市介護保険特別会計福生市国民健康保険特別会計福生市後期高齢者医療特別会計

分析欄

平成２７年度においても全ての会計が黒字決算となった。国民健康保険特別会計は、平成２３年度まで赤字決算が続いていたが、保険税の徴収強化や、一般会計からの繰入金の増額等により、平成２４年度からは黒字決算となっている。今後、国民健康保険特別会計は、データヘルス計画やジェネリック医薬品の更なる促進、保険税率の改定に取組み、一般会計からの繰入金を抑制する中で、収支の均衡を図る必要がある。黒字額は全体で増額となっているが、今後も歳出削減に努め、引き続き適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債発行の抑制や、分子要因である一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により、実質公債費比率の分子は減少傾向にあり健全な数値を維持している。今後も、臨時財政対策債をはじめとする地方債に依存しない適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子要因である一般会計の地方債現在高は、平成２７年度において前年度比で１３９百万円減少しており、年々減少傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計への繰出金の増に伴い将来負担額が増加しているが、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、起債の抑制を引き続き行い、また、財政調整基金をはじめとする充当可能財源等を確保し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.1％61.7％61.8％62.7％63.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-3.2％-3.1％-3％-2.7％-1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202116万円18万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市