多古町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率が減少傾向にあるのは、給水人口の減少に伴う給水収益の減少が考えられます。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると高くなっており、今後、適切な投資規模となるよう計画的な施設更新をしていく必要があります。有収率については、全国平均、類似団体平均値より低くなっており、その向上のためには、計画的な管路の更新を行い漏水等の無効水量を減らしていく必要があります。

老朽化の状況について

多古町の水道事業は昭和３５年に多古地区簡水事業を創設し、平成４年度からは第一次拡張事業に着手し、一部計画見直しを図りながら町全域に安定した給水を行うための施設整備に取り組んできました。現在は経年老朽化した施設の改修や更新が相当の比重を占めるようになり、施設維持が経営の課題となっています。今後老朽化が進んだ管路については計画的な更新を図っていく必要があります。浄水場施設についても拡張事業に合わせ進捗し、各浄水場の有機的一元化を図りつつ更新事業を進めてきました。各浄水場の更新は平成２２年度に終了し、今後は老朽化した取水井を更新していく予定です。

全体総括

９５％を超える普及率を誇る本町の水道は、町民の生活に欠かすことのできない重要な施設です。ゆえに、今後も安全で安心な水道水を安定供給するための必要な整備を行うとともに、徹底した経費節減と事務・事業の見直しにより経営基盤を強化し、健全で効率的な事業運営を行います。