経営の健全性・効率性について
①平成23年度~平成25年度は経常収益が経常費用を上回ったため、経営成績は改善されているが、類似団体と比べると比率は下回っている。平成26年度は比率が大幅に高くなっているが、会計基準の見直しにより収益が増えたことが要因としてあげられる。②平成22年~平成25年にかけて累積欠損金が多く残っており、類似団体と比べても高い比率であった。平成26年は会計基準の見直しにより収益が大幅に増加し、欠損金が削減されたといえる。③平成22年~平成26年まで100%を超えているが、類似団体と比べて比率は下回っていることが多い。平成26年度は会計基準の見直しにより借入資本金を負債に計上されたため負債が増加し、比率が減少した。④給水収益に対する企業債残高の割合は年々減少しており、類似団体の平均値に近づいている。⑤平成22年度~平成26年度にかけて料金回収率は増加しているが、給水収益以外の収入で賄われている部分が多い。そのため、平成27年7月に料金改定を行い、給水収益増加を見込んでいる。⑥給水原価は類似団体に比べて低くなっている。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高いため、施設の利用状況は適切であり。適正な規模を保っているといえる。⑧平成26年度は有収水量が減少したため、他の年度よりも有収率が減少した。平成26年度は漏水等が多く配水した水が収益にならなかったことが上げられる。類似団体に比べて有収率が高いため施設の稼動が収益に繋がっているといえる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平成22年度~平成26年度にかけて年々増加している。また、管路更新率は類似団体に比べて低くなっている。施設等は法定耐用年数に近づいており、管路についても法定耐用年数を超えるものが近年出てくるため、故障のリスクなどが増えてくると考えられる。そのため、施設や管路など、必要性が高いものを優先的に更新し、経営に支障のないよう努めていく必要がある。
全体総括
平成26年に会計基準の見直しがあり、それに伴い経営改善したが、依然として収入に関しては一般会計からの繰入金に依存している部分がある。近年料金改定を行ったため、一般会計繰入金だけでなく、給水収益からの収入増加を見込んでいる。また、会計基準の見直しにより、平成26年度と他年度との比較が難しい部分があった。老朽化の状況に関しては、施設や管路などの老朽化が進んでいるため、更新すべきものから優先的に行うべきである。そのために長期的な計画を立て、適切な財源確保に努めていく必要があると考える。