経営の健全性・効率性について
人口減に伴う給水水量の減少が起因し、平成23年度より赤字決算が続いていましたが、平成27年度に料金改定を行い、経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率も皆減となりました。これに伴い、給水原価は類似団体平均値と比べると高額設定となりましたが、流動比率は前年に比べ減少したものの類似団体では高い値となりました。また、料金回収率は100%を超え、今後も更に費用削減に努め効率性の向上を図っていくことが重要であると考えています。一方、有収率の向上については、長年の懸案事項ですが現在、漏水調査の手法を見直し実施しているところで、経過観察中です。
老朽化の状況について
昨年に続き有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類似団体の平均より高く、特に管路経年化率は45%を超え、管路更新率も下落し更新の遅れが重要課題となっています。このような状況のなか、まず平成27年度に水道施設の耐震簡易診断を実施したところです。今後はアセットマネジメント等を活用し、効率的な更新計画に基づき老朽化対策を推進します。また、料金改定により給水収益の増加したのを契機に更新費用の財源確保を図ります。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益の減少は、人口減に伴う給水量の減少によるものであり、累積赤字が膨らみ続けていることから、平成27年度に17年ぶりの料金改定を行い、大幅な増収となりました。しかしながら、給水量が増加する見込みがない現状では、給水収益は年々減少していくことが予想されます。これに合わせて支出については、浄水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進したいと考えています。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設、特に管路の増加が顕著なため優先箇所を特定し、計画的かつ効率的な対策の策定準備を始めました。