経営の健全性・効率性について
人口減に伴う給水水量の減少に起因し、平成23年度より赤字決算が続いており、財政状況は悪化しています。このような状況のなか、平成10年度以来17年ぶりの料金改定を平成27年4月に行い、経営の健全化を図り経過を注視しています。これに伴い流動比率も増加傾向になると見込んでいます。しかしながら、給水原価は類似団体のなかでも高額となっていることから経費削減にいっそう努め、施設更新費用の捻出を図っていきます。一方、懸案である有収率の低迷については、漏水調査の手法を見直し、漏水箇所の発見に努め貴重な町水を無駄にしないよう有収率向上を推進します。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類似団体の平均より高く、特に管路経年化率については平成26年度に一気に30%越えるまで上昇し、更新の遅れが喫緊の課題となっています。要因としては給水収益の減少により赤字経営が続き、更新の資金確保が困難であったためです。対策として料金改定を行い、収益の増加を図ったところです。今後は、アセットマネジメント等を活用し、効率的な更新計画に基づき老朽化対策を推進します。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益の減少は、人口減に伴う給水量の減少によるものであり歯止めがかからず、累積赤字が膨らんでいます。このような状況のなか、平成27年4月に17年ぶりの料金改定を行い、累積赤字の解消を図ったところです。これに合わせて支出については、浄水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進していきたいと考えています。また、施設の更新については、今後も耐用年数を超える施設の増加が見込まれるため優先箇所を特定し、計画的かつ効率的な対策を早急に策定する必要があると考えています。