経営の健全性・効率性について
料金収入や、一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率は、ここ3年間は90%前後で推移している。水洗化率は、ここ3年間は類似団体平均を上回っているが、経費回収率は類似団体平均を下回っており、今後、適正な使用料収入の確保が必要となると考えられる。施設利用率は、ここ4年間は類似団体平均を下回っており、現状では、施設が適切な水準の料金収入に結びついていないため、施設効率の改善や今後の投資のあり方を検討する必要があると考えられる。企業債残高対事業規模比率は、ここ4年間は類似団体平均を下回っており、類似団体と比べて、将来世代に対する負担が低くなっていると考えられる。今後も必要な事業を取捨選択し地方債の発行の抑制に努める。汚水処理原価は、ここ3年間は類似団体平均を下回っており、類似団体と比べて、効率的な処理ができていると考えられる。
老朽化の状況について
管渠改善率は、ここ5年間類似団体平均を上回っている。長寿命化に取り組んでおり、管渠の更新等が適切に進められていると考えられる。今後も国の制度を活用し施設の更新、維持管理を効率的に進めることに努める。
全体総括
上記1、2を通して、企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価などの類似団体よりも良好な値になっているものは、更に効率性を高めることを目指す。また、類似団体よりも悪化した値になっているものは、経営の改善等を行って、まずは、類似団体の平均値に近づくことを目指す。