埼玉県：小児医療センター

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

新生児に対する高度医療をはじめとして、一般の医療機関では対応困難な小児疾患の診療を行う小児専門医療機関である。平成28年度に新病院へ移転し、隣接するさいたま赤十字病院と連携することで総合周産期母子医療センターの指定を受けている。また、小児救命救急センター、小児がん拠点病院の指定を受けるなど、幅広く高度・専門医療を提供している。
20122013201420152016201720182019202082％84％86％88％90％92％94％96％98％100％経常収支比率
20122013201420152016201720182019202070％72％74％76％78％80％82％84％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920200％10％20％30％40％50％60％70％80％累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202071％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％病床利用率
2012201320142015201620172018201920207,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920201,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円外来患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202059％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202028％29％30％31％32％33％34％35％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と②医業収支比率は、平成28年度に新病院への移転による患者受入れ制限の影響で大きく低下していたが、平成29年度は新病院のフルオープンにより比率はやや改善した。③累積欠損金比率は新病院建設の影響で平成27年度から大きく増加している。今後、収支を改善することで累積欠損金を解消していく。④病床利用率は新病院のフルオープンで大きく上昇した。今後もより多くの患者を受け入れていく。⑤⑥入院患者1人1日当たり収益は、新病院移転後に救急患者や重症患者の受入れが増えたことにより上昇している。また、外来患者については、一部の診療科で使用する高額薬剤の影響で増加している。⑦⑧職員給与費・材料費対医業収益比率は近年増加傾向であったが、平成29年度は医業収益の増加により比率は低下している。
20122013201420152016201720182019202020％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率
20122013201420152016201720182019202025％30％35％40％45％50％55％60％65％70％器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920205,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円9,000,000円10,000,000円11,000,000円12,000,000円13,000,000円14,000,000円15,000,000円16,000,000円17,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平成28年度に病院を新築したこともあり、類似病院平均よりも比率は低くなっている。②器械備品減価償却率は、新病院オープンのため購入した備品の償却が進んでおり、比率は上昇している。③1床当たり有形固定資産は、平成28年度以降は新病院への移転で新旧病院の資産が計上されており、大きく増加している。今後は旧病院の資産が減り、減少する見込みである。今後、新病院オープン時に整備した医療機器が数年後同時に更新時期を迎えることから、更新に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。

全体総括

新病院に移転後、さいたま赤十字病院と連携して総合周産期母子医療センターとして運営し、重篤な新生児の受入れに尽力している。小児がん拠点病院にも指定されており、関東全域の小児がん診療の向上にも貢献している。また、移転後の新病院では入院・外来患者数とも増加しており、PICU/HCUと一般病床との連携により効率的なベッドコントロールを行っている。今後は重症患者の集中化が進むと予測されていることから、第3次医療機関としての役割・機能を維持していく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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