地域において担っている役割
当院は地域の中核病院として救急や急性期疾患の治療だけでなく、回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟を備え、地域における切れ目のない医療の提供を行う役割を担っている。また災害拠点病院に指定され、災害時に備え食料の備蓄や災害派遣医療チームを組織しているほか、第二種感染症指定医療機関として新型感染症等に対応するため、感染症病棟を整備しており、様々な角度から地域の安全を確保している。
経営の健全性・効率性について
医師の減少に伴い入院患者数並びに医業収益の主体である入院収益が減少したため、類似病院の平均値を②医業収支比率は下回り、⑦職員給与費対医業収支比率は上回っている。例年上昇傾向にあった④病床利用率についても本年は下がってしまっているが平均値はわずかに上回っている。また、⑤入院患者1人1日当たり収益について、前年度より増加してはいるが、当院は急性期だけではなく回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟を含むため、平均値を下回っている。また③累積欠損金比率については、会計基準の見直し後より平均値を大きく上回ってしまっている。現在は主に入院収益の改善に向けて、常勤医師の確保及び地域包括ケア病棟等の更なる活用をすることで、病床利用率や入院単価の増を目指している。
老朽化の状況について
病棟部分の建替えを行ったことにより、全体の①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、②器械備品減価償却率は年々上昇している。③1床当たり有形固定資産については、平成28年度より同程度で推移している。今後は建替えを行った建物以外の部分に関して、経年劣化による修繕等の費用の発生が見込まれる。また、医療器械は更新を中心とし、費用の動向を見据えて地域医療のニーズに合わせた効率的で効果的な設備投資を継続していく。
全体総括
公立病院として地域住民が必要とする様々な医療サービスを適切に提供するとともに、企業としての経済性を発揮すべく、経常収支比率等の経営指標を改善させ、健全な運営を行っていく必要がある。まずは常勤医師の確保に努め、救急患者の積極的な受け入れや、地域医療機関と連携し患者数の増加を図ることとし、今後も地域の基幹病院として地域医療の充実を目指し、回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟を活用した在宅復帰支援なども含めた地域完結型医療の推進を図ってゆく。