吉岡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：昨年度に引き続き、１００％以上であるものの、類似団体平均値は下回っていることからも、油断はできず、費用のより一層の削減はもちろんのこと、施設の更新への投資も、確実に財源の確保を図りつつ、財源を圧迫しないように、計画的に更新していきます。②累積欠損金比率：０％を示し、水道使用料としての給水収益の増加傾向が担保されているわけではないことから安心はできず、将来の見通しを踏まえた計画性のある安定的な事業の展開が必要になります。③流動比率：１００％を上回っていますが、施設の更新に際しては企業債といった借入金に頼らざるを得なくなるため、注意が必要です。また、類似団体との比較によると、資産が十分にあるとは言えない状況になります。④企業債残高対給水収益比率：水道管路施設の更新へ投資をしつつも、順調に企業債の残高を減らしていることから、投資の規模が適切であると考えられます。また、類似団体と比較して、低い水準ではありますが、料金の水準が適正かを検証し、複数の角度から改善を図っていく必要があります。⑤料金回収率：１００％を下回っていることから、給水費用が給水収益で賄うことができていないため、更なる費用の削減はもちろん、財政収支計画及び施設の更新計画の両面からバランスの取れた健全な経営の改善が必要になります。⑥給水原価：類似団体と比較して低いことが読み取れます。料金回収率など更なる向上のため、複数の指標を用い、管路施設の更新等の投資をより効率的に見直し、維持管理費の削減につなげていく必要もあります。⑦施設利用率：類似団体と比較すると上回っているものの、将来の施設の更新において、適切な施設の規模とするため、本町内における施設を小さくしたり、機能を縮小させたり、さらに広域化及び共同化を視野に入れた検討の必要性があります。⑧有収率：類似団体と比較して高いことが読み取れるものの、１００％には開きがあることから、給水される水量が収益に結び付いていないため、漏水の事故が発生したら、即復旧させるなど無駄にさせない対策をより一層図っていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：管路経年化率及び管路更新率を総合的に判断すると、類似団体と比較して低い水準にはありますが、引き続き更新等の財源の確保をしながら、経営を圧迫することなく、施設の更新への投資計画を進めていく必要があります。②管路経年化率：低い水準を保っており、その背景には耐震性のある管路施設への更新を進めていて、引き続き老朽管の更新を図っていくことになっています。また、保有している管路施設について、耐用年数を把握し、事業費の平準化を考慮し、効果的かつ効率的な更新事業に取り組みます。③管路更新率：類似団体と比べ同程度の水準を示していますが、財源の確保や安定的な経営運営が最優先される中、管路施設の全体的な耐用年数を的確に把握した上で、更新のペースをできるだけ平準化し、更新計画を適宜見直す必要があります。

全体総括

本町においては、人口が微増傾向にあり、給水収益の増加の連動に期待しつつも、施設全体の老朽化は着実に進行していると言えます。こうした背景を踏まえて、安定的な経営を継続的に図っていくために、中長期的な視点に立ち、老朽化した施設の更新や人口増加に対応した施設の充実を計画的に進めながら、より一層の経営の健全化及び効率化を図る必要があります。そのため、平成２８年度に策定したアセットマネジメントの計画、平成３０年度に財政収支及び施設の更新の見通しとのバランスが取れた投資・財政計画を柱とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に取り組み、活用しています。具体的には、老朽管である石綿セメント管を約１４３メートル更新しました。石綿セメント管の残延長の約２，２８７メートルも、自己財源をうまく配分しながら、更新していく予定になります。そして、策定した経営戦略に基づき、着実に計画を実践していくことが安定的かつ継続的な経営に結び付くものと考えています。