榛東村:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、経常収支比率が類似団体平均値と比較しても低くなっているが、これは平成23年度以降、料金収入が減少し続けていることが大きな要因として考えられる。また、平成26年度に経常収支比率が急激に上昇しているが、これは会計基準の見直しに伴い長期前受金戻入が収益化されたことによるものである。しかし、現金を伴う利益ではなく、あくまでも会計基準の変更に伴う計算上のものであり、実態として業績が改善するものではないことに留意する必要がある。経営の効率性について、有収率は徐々に上昇しているものの、平均値と比較して低くなっている。原因としては、水道料金として計上されない漏水などによる不明水が挙げられる。したがって、今後も引き続きこの不明水の特定に努め、改善を図る。流動比率が類似団体よりも低くなっていることについて、前受金が多く存在しているためであって、現金預金も毎年増加傾向にあることから当面問題はない。企業債残高対給水収益が類似団体よりも低い理由については、極力起債に頼らない設備投資を行っているからである。しかし、漏水が頻繁に発生している事実もあり、計画の見直しも視野に入れ検討していきたい。料金回収率が上昇した理由としては、今までみなし償却を行っておらず、会計基準の見直しに伴い、その分の長期前受金戻入が増加し、結果的に給水原価が低下したからである。施設利用率の低下については、近年の節水型家電製品の普及や、住民の節水意識の向上に伴い、配水量が減少したと考えられる。また、当初予定していた浄水場の配水能力との差が大きいため、縮小を検討する必要がある。

老朽化の状況について

老朽化の状況について、管路経年化率は0%であるが、耐用年数が差し迫った管路も存在し、漏水が頻繁に発生している。その一方で、管路更新率は低く推移している。また、漏水状況をすべて把握することは困難で、有収率の向上を阻害している。今後は漏水の危険性がある管路を把握し、計画的かつ迅速に管路更新を進めるよう努める。そして、有収率の高率を維持し、持続的に安全な水を供給できる強靭な水道を目指していく。

全体総括

現在、耐用年数が差し迫った管路が多く存在していることもあり、漏水修理が頻繁に発生している。そのため、管路更新を積極的に行いたいが、近年水道料金収入が減少し続けており、経営を圧迫しているため、優先順位をつけ必要最低限の管路更新にとどめている。しかし、現状のままでは経営状況の悪化に伴い、必要最低限の管路更新すら行えない恐れがある。また、経営状況の悪化が更に進めば水道料金の改定を考慮していく必要がある。したがって、今後は水道料金収入の向上に努め、経営体制の見直しや管路更新を継続的に行っていくなど、将来を見据えた水道事業経営に努める。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 陸前高田市 雫石町 大槌町 山田町 一戸町 蔵王町 村田町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 伊方町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 湧水町 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町