地方独立行政法人新小山市民病院：地方独立行政法人新小山市民病院

地域において担っている役割

「地域に密着した公的急性期中核病院」として、断らない救急患者の受入れとスムーズなベッドコントロールの運営を図った。昨年同様、脳卒中・循環器疾患に関してはホットラインによる２４時間体制の充実を図り、近隣市町より救急患者の受入体制の維持等、当院の進むべき病院機能の方向性を確立させた。また地域連携強化として小山市近郊地域医療連携協議会の関係と、患者支援センター内の地域サービス推進室の外商活動を通じて、お互いが受入可能な疾患患者を明確にすることで情報提供件数が飛躍的に伸び、これにより入退院や紹介率・逆紹介率増が見られ、良好な病病連携の関係と明確な役割分担が出来た。また健診部門では出前講座等の啓蒙活動により地域住民への健康増進に応え、さらに積極的な企業訪問営業活動を実施し大口事業所を獲得した結果、人間ドックの受診者増に繋がった。

経営の健全性・効率性について

ほぼ全ての指標で平均値よりも良好な数値となっており、収益・高度医療の提供向上と費用の抑制に努めた結果であると考えている。入院については重症・救急患者の積極的受入れに伴う診療レベルの向上、高度医療・急性期医療の提供と病床稼働率の安定的な運営、地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな入退院体制を構築した。費用について、給与費は人事評価制度の確立による給与の見直しや派遣・委託業者を活用し職員増に伴う人件費増を抑制した。材料費は入院診療単価の向上が表わす通り、重症患者への処置の増加に伴う薬品費、診療材料費が上昇している中、医療材料比率を低く維持するための手段として、業者による共同購入方式導入と、SPD運用部会を設立し在庫の適正化に尽力した。また医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上を継続的に実施している。

老朽化の状況について

建物・医療機器の老朽化に伴い、平成28年1月に新病院移転と同時に院内保育所の新規建設、医療機器・システムの新規更新購入を行なった。新たな減価償却の発生は平成27年度から始まった。器械備品については、将来の減価償却費の負担をシミュレーションしながら毎年の投資額を決めており、今年度は1.6億円を計上した。建物等については大規模な改修や増設が無い限り平均値を上回ることは無いと考える。

全体総括

H28以降、新病院建設・医療機器整備に係る莫大な減価償却費が負担となっているが、入院単価、病床利用率の高レベルでの維持により、R1年度も医業収支比率100％超を達成した。「最高の患者サービス」「医療・ケアの質とレベル向上」「全病床のフル活用」を三大基本方針とし、地域に密着した公的急性期中核病院として活動した。また地域医療連携と多職種共同によるチーム医療の充実、将来当院が進むべき方向性の確立、患者満足度調査による現状確認等さまざまな問題点を洗い出し、全病院的な問題解決に対処した。その結果、平成25年度の独法化後7年連続の黒字計上（純損益）を達成することが出来た。