地方独立行政法人新小山市民病院：地方独立行政法人新小山市民病院

地域において担っている役割

「地域に密着した急性期中核病院」として、断らない救急患者の受入れとスムーズなベッドコントロールの運営を図った。地域連携強化として小山市近郊地域医療連携協議会の定期開催と、営業活動による「とちまるネット」導入を連携医療機関へ広め、更なる地域医療ネットワーク形成を促進した結果、情報提供件数が飛躍的に伸びた。これにより入退院や紹介率・逆紹介率増が見られ、良好な病病連携の関係と明確な役割分担が出来た。また地域住民の健康増進に応えるため、昨年に引き続き病院だよりの季刊発行をはじめ、人間ドックや健診項目の見直し、市民講座や出前講座等啓蒙活動を行なった。

経営の健全性・効率性について

ほぼ全ての指標で平均値よりも良好な数値となっており、収益・高度医療の提供向上と費用の抑制に努めた結果であると考えている。入院については重症・救急患者の積極的受入れに伴う診療レベルの向上、高度医療・急性期医療の提供と病床稼働率の安定的な運営、地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな入退院体制を構築した。費用について、給与費は人事評価制度の確立による給与の見直しや派遣・委託業者を活用し職員増に伴う人件費増を抑制した。材料費は入院診療単価の向上が表わす通り、重症患者への処置の増加に伴う薬品費、診療材料費が上昇している中、医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上、医療材料共同購買事業等への取組を継続的に実施した結果、材料費対医業収益比率は良好な数値を維持できた。

老朽化の状況について

建物・医療機器の老朽化に伴い、平成28年1月に新病院移転と同時に院内保育所の新規建設、医療機器・システムの新規更新購入を行なった。新たな減価償却の発生は平成27年度から始まった。器械備品については、将来の減価償却費の負担をシミュレーションしながら毎年の投資額を決めている。今後も建物等の大規模な改修や増設、器械備品の更新が無い限り平均値を上回ることは無いと考える。

全体総括

H28以降、新病院建設・医療機器整備に係る莫大な減価償却費が負担となっているが、入院単価、病床利用率の高レベルでの維持により、H30年度は医業収支比率100％を超えることが出来た。「業務改革」「ベッドコントロール」「地域連携」を課題とし、引き続き救急患者・紹介患者の積極的な受入れ、患者満足度向上、施設環境整備の強化等地域から安定的な支持を得られる病院作りに取り組んだ。また幹部職員による病院経営改革推進会議の定期開催をはじめとする全病院的な問題解決、新病院新築移転により得た資産の有効活用、地域医療中核病院の使命を果たすべく高度な医療提供に努めた。さらに医療ネットワークを形成しながら病院経営安定化に邁進した結果、平成25年度の独法化後6年連続の黒字計上（純損益）を達成することが出来た。