経営の健全性・効率性について
①経常収支比率近年100%超であるが、一般会計からの繰入金等で計上収益を賄っているため、給水収益を増加させる必要がある。②累積欠損金比率近年0%であるが、今後も累積欠損金が生じないよう給水収益を増加させる必要がある。③流動比率近年100%超であるが、類似団体と比較すると、比率が低く、今後も現金といった流動資産を減少させないことが必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると、比率は高いが年々減少傾向にあり、今後は給水収益の増加に努めるとともに、適切な投資規模を把握していく必要がある。⑤料金回収率近年はほぼ横ばいであり、類似団体と比較すると、比率は低い状況。収入不足を繰出金等で賄っているので、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率は高い状況。経常費用を抑えることが必要である。⑦施設利用率近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率はやや低い状況である。⑧有収率近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率は低い状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率はやや低い状況である。比率はやや低い状況であるが、管路経年化率は高いので管路の更新は必要である。②管路経年化率近年は微増傾向であり、類似団体と比較すると、比率はやや高い状況である。管路の更新等の必要性がある。③管路更新率特に過去3年は低い状況である。管路更新の必要性はあるものの、更新を控えている状況である。
全体総括
収支状況について、不足分は一般会計からの繰入金等で賄っている。給水収益は減少傾向、維持管理費は増加傾向が予想されるので、給水収益の増加に努めるとともに、料金の値上げについても、県内上位の高額であるが慎重に検討していく必要がある。また、有収率も低いことから、配水管等の漏水は適時修繕するとともに、計画的な布設替え工事を実施し、管路の更新等を図る必要がある。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が今後はより一層必要である。