茂木町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３７．５％）に加え町内に商店や企業誘致が思うように進まず、結果、税収が少ないため財政基盤が弱く、財政力指数は低調に推移している。企業誘致により操業した大型養鶏場と、そこで生産された卵を使ったバームクーヘンの第２工場の建設や、道の駅もてぎの子会社美土里農園による観光農園等の開設により、産業や観光の両面をを振興するなど、地方創生を推進して財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出削減に取り組んでいるが、扶助費や物件費などの経常経費は増加し、各種交付金や普通交付税も減少しており、経常収支比率は悪化した。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小をすることで経費の削減を図る。さらに公債費の増加に備え財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に、町営保育園の民営化により人件費・物件費の総額は減少しているが、人口も減少しているため、１人当たりの金額は増加している。物件費は老朽化している施設の点検、修繕等により増加し、人件費については自立推進計画に基づき人員削減やコスト縮減に努め、保育園の民営化で減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

階層変動や職種変動により、１．７ポイントの減少となった。人事評価制度における指標である能力評価に加え業績評価を導入することにより職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。しかしながら、平成２５～２７年度にかけて定年退職者が多かったことから、年度別採用者数の平準化を図るため２６年度から採用者数が増加している。（平成２８、６名）今後、新たな定員管理計画（２８～３２年度）に基づき適正な定員管理に取組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年～２０年度実施の有線テレビ整備事業（難視聴区域のため町で運営）に係る起債（過疎対策事業）の償還が平成３２年度まであるため類似団体を上回っているが、町債発行額の抑制に努め、地方債残高が減少し多少改善した。しかし平成２６年～２８年度実施のふみの森もてぎ等の事業に係る借入の償還が始まると悪化する可能性があり、今後も発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少しており、充当可能基金額が増加したことにより、前年度に比べ３．５ポイント改善した。しかしながら今後、ふみの森もてぎ等の償還が始まると公債費が増加する見込みのため、今後も事業の精査及び町債の新規発行の抑制を図るとともに財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。

人件費の分析欄

保育園の民営化により、人件費の総額は減少してるが、経常的な収入の減少もあり、経常収支比率では増加した。今後も人件費の抑制に努めるが、再任用制度の開始や地域おこし協力隊の積極的な活用もあり、削減は大変厳しい情勢にある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは茂木町定員管理適正化計画等により人件費等から委託料へシフトが起きているためである。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。

扶助費の分析欄

保育園の民間委託や臨時福祉給付金など扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、年金、医療、介護、少子化、に対処するための経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等医療会計への繰出金が年々増加している。今後も、水道事業や下水道事業などの使用料金の見直しをするなど健全化に努めるとともに国民健康保険料の適正化を図ることなどににより、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

広域消防分署建設用地購入の分担金がなくなり０．７ポイント減少した一方で、子育てや教育、移住・定住推進のための補助費は増加している。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債の残高は減少しているが、平成２３年～２６年度実施の各小中学校の耐震工事や平成２６年～２８年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加している。今後は事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体を上回り、おおむね平均水準にある。今後はなお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、徐々に改善してきている。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に借入をおこないながら、事業の必要性や優先度を考慮し、新規発行を抑制し、健全な財政運営を進めていく。