茂木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷や人口減少による個人住民税の減少や、新規設備投資の減による償却資産税の減少により、税収は落ち込んでおり、財政力指数は低下傾向にある。また、町内には中心となる産業もなく、財政基盤は弱い。今後は企業誘致を推進し、安定した町税収を確保し、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:40/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の償還がピークを越え償還額が減少したことにより前年度に比べ1.5ポイント減少した。今後も引き続き、人件費の抑制や町税収納率の向上に努める。

類似団体内順位:66/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っている要因は委託料であり、緊急雇用創出事業による雇用対策費である。今後も事務的経費及び施設等の管理経費コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:50/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の年功序列的運用により、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も人事評価制度による職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

類似団体内順位:59/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。、今後も適正な定員管理に努め、機構改革やアウトソーシングの活用により職員数の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:34/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債発行額の抑制により地方債残高は減少したが、改善には至らなかった。今後も事業計画の見直しや優先度を考慮しながら、町債残高の縮減に努めていく。

類似団体内順位:58/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今回、地方債の残高が前年度と比較して減少した。更に土地の売却により新基金を創出し、充当可能基金が大きく増加したため、21.7ポイントと大幅に改善された。今後も事業の必要性や優先度を十分に考慮しながら町債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:55/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

学校給食センターや4つあった保育園の内3つを民営委託したこなどにより、人件費が抑制されており類似団体と同程度となっている。今後も施設の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:32/82

物件費

物件費の分析欄

緊急雇用創出事業の影響で賃金や委託料などの物件費が年々増加している。今後は事業の必要性を検討しながら、経費削減に取組んでいく。

類似団体内順位:58/82

扶助費

扶助費の分析欄

こども医療費などの扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体内順位:27/82

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等医療会計への繰出金が年々増加している。今後も各会計の経費削減と料金等の適正化を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位:30/82

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への分担金が増加したことにより類似団体を上回ってしまった。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、不適当な補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

類似団体内順位:67/82

公債費

公債費の分析欄

近年の大型整備事業の影響で、前年度が公債費のピークだったため今年度は3.9ポイント減少した。今後も、事業の必要性や優先度を考慮しながら、新規町債の発行を抑制し健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位:61/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体平均よりも低い水準にあるが、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

類似団体内順位:46/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町