栃木県茂木町の財政状況（2022年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、高齢化が続いていることに加え、企業誘致も思うように進まず、自主財源となる町税の改善は見込めない状況にあり、低調に推移している。美土里農園の観光いちご園、ミツマタ群生地、リニューアルを予定している道の駅もてぎなど、今ある観光資源を磨き上げ、連携させながら地域経済の活性化を図るとともに、引き続き雇用確保、移住定住促進に注力し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少、光熱水費の高騰による経常的な物件費の増加により、数値が悪化した。引き続き事務事業の見直し、常態的な補助事業の削減、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているものの、人口減少、物価高騰により増加傾向にある。今後も業務の多様化による会計年度任用職員の増加が見込まれることから、雇用管理、物件費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からほぼ横ばいである。人事評価制度により、職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っているが、行政サービスの低下を招かないよう、定員管理計画に基づき適正雇用を確保する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を下回ったものの、主にH30過疎対策事業債(小学校プール改修等)の償還が始まったことにより、前年度に比べ数値は悪化した。今後も過疎対策事業債、災害復旧事業債などの償還が始まり、比率の増加が見込まれることから、事業を精査し借り入れの抑制に努め、残高縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
主に地方債の現在高が減少したこと、充当可能な基金の残高が増加したことにより、数値が改善した。しかしながら、今後有機物リサイクルセンター美土里館の改修や道の駅もてぎのリニューアルなど、大規模事業を予定しているため、基金の取り崩し、地方債の借り入れ増加が見込まれる。引き続き、基金の積み立て、交付税措置のある有利な地方債の活用など、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の増加により報酬も増額となった。現状、経常的な収入増加の見込みはないため、雇用管理等により人件費の抑制を図りながら、引き続き数値改善に努める。
物件費の分析欄
主に需用費の増加であり、光熱水費の高騰によるものである。施設の老朽化が進んでおり、今後も修繕、点検等の費用が増加する見込みであるが、引き続き歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費自体の決算額は前年度に比べ減少している。しかしながら、国、県補助金の割合が低くなり、一般財源の割合が高くなったことで数値は悪化した。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、経費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないよう適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
道路など公共施設の維持補修や各特別会計への繰出金が増加傾向にある。計画的な施設維持に努めるとともに、特別会計側の負担を適正化を図り、普通会計の負担軽減に取り組む。
補助費等の分析欄
国体関係、物価高騰対策により全体額は増加したが、経常的な補助金の歳出抑制に努め、比率はわずかに改善した。町の補助事業については、今後も事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、縮減に取り組む。
公債費の分析欄
主にH30過疎対策事業債(小学校プール改修等)の償還が始まったことにより、前年度に比べ経費が増加した。今後も災害復旧事業債などの償還が始まり、増加する見込みである。事業を精査し借り入れの抑制に努め、費用縮減に取り組む。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ6.1ポイント悪化し、類似団体の平均を2.6ポイント下回った。人件費、物件費の抑制に努めるとともに、維持補修費、社会保障費増に伴う扶助費の増加に対応できるよう、事業の必要性や優先度を考慮しながら事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ケーブルテレビネットワーク光化事業着手により、前年度に比べて55,345円増加した。・民生費は、新型コロナ関連事業の終了により、前年度に比べ8,042円減少した。・農林水産業費は、たい肥センター改修工事終了により、3,709円減少した。・土木費は、町内各所の道路改良工事実施により、前年度に比べ12,768円増加した。・教育費は、学校施設関連工事、町民体育館改修工事実施により、前年度に比べ8,641円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出決算額は690千円となり、前年度から75千円増加した。主にケーブルテレビネットワーク光化事業、物価高騰対策補助事業による増加である。・扶助費は、新型コロナ関連事業が終了したことにより減少した。・会計年度任用職員の増加により人件費が増加傾向にあり、今後も続く見込みである。適正な雇用管理に努め、歳出抑制に取り組む。・公債費が増加傾向にあり、災害関連の償還が始まるとさらに増加する見込みである。事業精査による借入れ抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
基金残高は、取崩し額よりも余剰金の積立てが多くなり、前年度に比べ271百万円増加した。中期的な見通しのもと、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、必要最低限の取り崩しに努めている。実質収支額は、ケーブルテレビネットワーク光化工事など新規事業が増え、普通建設事業費が増加したことにより、比率が減少した。実質単年度収支は、繰越金増加による積立金は増加したが、同時に基金の取り崩しも増加したうえ、年度の実質収支がマイナスであったことから、前年度に比べ比率が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度までの会計と変更はなく、全会計黒字である。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は増加したものの、地方債の現在高は、発行額を償還額以下にするよう努めており、減少している。また、新たな借り入れをする場合、普通交付税算入率が有利な起債を選択している。比率が大幅に変動しないよう、引き続き事業精査による借入の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により減少した。今後も大規模施設改修等による地方債の活用を予定しているが、事業精査及び交付税措置の有利な起債を選択し、将来負担が大幅に増加しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、災害等の突発的な財政需要の増大に備え、財政調整基金及び減債基金を積み立てている。主に決算余剰金の積み立てにより、残高が増加した。特定目的基金は、予定されていた事業への定期的な取り崩しにより、全体の残高は減少した。（今後の方針）全体として横ばいか微増させる方針である。実施事業と各基金のバランスを取りながら管理していくとともに、使途を明確にし、明瞭な運用に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）繰越金の増加に伴い、法定積み立て分が増加した。（今後の方針）災害等の突発的な財政需要に対応するため、残高を維持する方針である。これまで教育施設を除く公共施設整備について、財政調整基金を取り崩し、財源不足を補ってきた。各施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新できるよう目的に沿った基金を創設するなど、使途の明確化を図る。
減債基金
（増減理由）繰越金の増加に伴い、積み立てを増額した。（今後の方針）財政調整基金への積み立てを優先に考えているため、予定どおりの積み立てが行えるかは不明確であるが、今後も財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため、残高を維持する方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちおこし基金は、主にふるさと納税を原資としており、町があらかじめ設定したコースに基づき使用する。教育施設整備基金は、学校などの教育施設の整備、修繕等のために使用する。もてぎ未来・夢基金は、教育、子育てに関する事業のために使用する。（増減理由）もてぎ未来・夢基金は、寄附による積み立てはあるものの、実施事業が多いため取り崩しが上回り、残高が減少している。（今後の方針）目的に沿った取り崩しを継続するため残高は減少する見込みであるが、新たな基金の創設など、使途の明確化に取り組みながら管理運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.6%で数値は改善したが類似団体平均を上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均とも下回っているが、今後も地方債残高の減少及び基金の増加を進めること、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要である。また、老朽化した公共施設の維持修繕に要する経費が増加していること、新たな施設の整備が見込まれることから、厳しい財政状況に変わりはないため、引き続き適正な予算管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回った。今後も固定資産の修繕箇所は増加傾向、財政の将来負担も地方債の影響を強く受ける見込みであるが、起債を含めた計画的な財政運営により、将来負担比率の急激な上昇を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る地方債の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、普通交付税への算入率が有利な事業を活用し健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっている。公営住宅は老朽化が進んでいるものの除却も進んでおり、一定の水準を保っている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も標準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁についても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和2～3年度に耐震工事を実施し減少したものの、類似団体と比べて特に高くなっている。今後も各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
主に基金の積立により資産総額が269百万円増加した。負債総額は主に地方債の返済により、前年度と比べて197百万円減少した。引き続き財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、主に社会保障給付費用の減少により前年度に比べて180百万円減少した。純行政コストは、主にコロナ対策費用の増加により25百万円増加した。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、税収、国庫補助金等を含む財源が6,634百万円となり、純行政コストである6,193百万円を上回ったことで、441百万円のプラスとなった。また、本年度純資産残高も、資産の増加及び負債の減少により前年度より466百万円増加した。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、主に税収等収入の減少と臨時支出の増加により、前年度に比べて354百万円減少した。投資活動収支は、主に基金積立金支出の増加により、前年度に比べて198百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出及び地方債発行収入の減少により、前年度に比べて94百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産増加の影響により前年度に比べて6.7万円増加した。歳入額対資産比率は、歳入総額の増加により前年度に比べて0.22年減少した。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により前年度に比べて0.7ポイント増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っているものの、0.9ポイント増加し期間を通じて高い値で推移している。将来世代負担率は、地方債の償還と発行により、前年度と同値となっている。引き続き比率が悪化しないように注意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、社会保障給付費用の減少と新型コロナウイルス対策費用の増加の影響により純行政コストが微増したため、前年度に比べて1.1万円増加している。類似団体を下回っているものの、町全体の人口が減少する中で、全体のコストが下がらなければ数値は悪化するので、引き続き効率的な財政運営に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債の減少と人口減少により前年度に比べて0.4万円減少している。基礎的財政収支は、税収の減少、臨時支出の増加により、前年度に比べて383百万円減少した。プラス値を維持しているが、引き続き数値の悪化に注意する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度を維持したが、経常的に発生している負担を適正に見直しながら、改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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