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財政力指数の分析欄景気低迷や人口減少による個人住民税の減少や、新規設備投資の減による償却資産税の減少により、税収は落ち込んでおり、財政力指数は低下傾向にある。また、町内には中心となる産業もなく、財政基盤は弱い。今後は企業誘致を推進し、安定した町税収を確保し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の償還がピークを越え償還額が減少したことにより前年度に比べ１．５ポイント減少した。今後も引き続き、人件費の抑制や町税収納率の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている要因は委託料であり、緊急雇用創出事業による雇用対策費である。今後も事務的経費及び施設等の管理経費コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の年功序列的運用により、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も人事評価制度による職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。、今後も適正な定員管理に努め、機構改革やアウトソーシングの活用により職員数の抑制に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄町債発行額の抑制により地方債残高は減少したが、改善には至らなかった。今後も事業計画の見直しや優先度を考慮しながら、町債残高の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄今回、地方債の残高が前年度と比較して減少した。更に土地の売却により新基金を創出し、充当可能基金が大きく増加したため、２１．７ポイントと大幅に改善された。今後も事業の必要性や優先度を十分に考慮しながら町債残高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄学校給食センターや４つあった保育園の内３つを民営委託したこなどにより、人件費が抑制されており類似団体と同程度となっている。今後も施設の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業の影響で賃金や委託料などの物件費が年々増加している。今後は事業の必要性を検討しながら、経費削減に取組んでいく。 | 扶助費の分析欄こども医療費などの扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等医療会計への繰出金が年々増加している。今後も各会計の経費削減と料金等の適正化を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への分担金が増加したことにより類似団体を上回ってしまった。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、不適当な補助金は見直すなどして縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄近年の大型整備事業の影響で、前年度が公債費のピークだったため今年度は３．９ポイント減少した。今後も、事業の必要性や優先度を考慮しながら、新規町債の発行を抑制し健全な財政運営を進めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は類似団体平均よりも低い水準にあるが、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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