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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出削減に取り組んだことで、公債費や物件費などの経常経費は前年から減少しているが、農業体験施設整備工事の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。今後とも事務事業の見直しを更に進め、常態化している補助費等の削減をおこなっていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回ったが、人口は減少しているため１人あたりの人件費・物件費は増加している。会計年度任用職員の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれるため、物件費の削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄階層変動や職種変動により、０．７ポイントの増加となった。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄町債発行額の抑制により地方債残高が減少し比率は改善された。今後は農業体験施設整備工事に係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取り崩しが増え将来負担比率が悪化するため、今後も財政調整及び減債基金の積立を続けるとともに、事業実施の際に町債を活用する場合には交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄コロナ禍で事業が縮小されたことにより報酬が減少した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の改善は厳しい状況にある。 | 物件費の分析欄歳出削減に取り組んでいるが、物件費の比率は微増した。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。 | 扶助費の分析欄教育費が減少しているが、児童福祉費や災害救助費の増加もあり、ほぼ横ばいである。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測さえるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の操出金額が増加傾向にある。今後も、国民健康保険料の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄コロナ対策関連の補助費のため比率が増加した。衛生費や商工費の補助が増加傾向にあるので、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄比率は減少傾向にあるが、平成２８～２９年度実施の農業体験施設整備工事による起債の元金償還が始まるため、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査を行い新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は前年から０．８ポイント減少したが、類似団体平均を１．７ポイント上回った。今後も維持補修費や社会保障費が増加していくため、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり２３４，０５８円となっており、前年度から１１１，８９７円増加した。これは特別定額給付金により歳出が大きく増加したことによるものである。・災害復旧費は住民一人当たり１６，４６０円となっており、前年度から６，０１８円増加した。これは令和元年度から繰越した東日本台風に伴う費用により増加したものである。・商工費は住民一人当たり３２，５７３円となっており、前年度から１４，０６２円増加した。これはプレミアム商品券の発行等の地域経済回復対策事業によるものである。・教育費は住民一人当たり９３，５６６円となっており、前年度から３２，８２２円増加した。これはＧＩＧＡスクール導入事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算額は７２１千円となっており、前年度から１５３千円増加した。主な要因は新型コロナウイルス対策経費によるものである。その他、基金等積立金も増加している。今後、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、農業体験施設整備工事の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、コストの減少と平準化を目指す。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計で約25億円となっており、前年度から約4億円の増加になっている。・これは、財政調整基金で約4億円増加したことが主な原因である。減債基金やその他特定目的基金では事業による取崩しを行い、減少している。（今後の方針）・財政調整基金や減債基金は今後の公共施設整備のための取崩しに備え、できるだけ積立をしていく。特定目定期金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては、可能な範囲で残高を増加させていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約17億円となっており、前年度から約4億円の増加になっている。・公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしてきた。（今後の方針）・税収の減少に加え普通交付税の減少が見込まれ、財源不足により取崩しを行う必要があり、残高の増加は難しいが、今後も歳出抑制に努め可能な範囲で残高を増加させていく予定である。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約3.7億円となっており、前年度から約0.1億円の減少となっている。・財政需要の増加による財源不足の際に町債の償還財源として充当するため、令和２年度も積立を行ったが、財源確保のため積立とほぼ同額を取崩し総額は減少した。（今後の方針）・財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定であるが、財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立を行う方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。・まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。・教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）・もてぎ未来夢基金は保育支援事業や子育て支援事業、また、小・中学生のスキルアップ事業や図書購入費、学校給食運営のために取崩しを行い0.3億円減少している。・まちおこし基金はふるさと納税寄附者の増加に伴い寄付額額は増えているが、次年度に寄付額全額が取崩しとなるため大きな増加はしていない。・教育施設振興基金に関しては、財産処分を行い約0.3億円増加している。教育施設等の建設がなかったため微増となった。（今後の方針）・基金の目的に沿った取崩しを継続していくため全体的に残高は減少していく見込みである。基金の増加は望めないが、ふるさと納税の寄附金を増やすことでまちおこし基金の繰入金を増やし、事業費負担を軽減したいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は７６．８％であり、横ばいである。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度は将来負担比率が類似団体平均を下回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後も修繕すべき個所が多く残っており、地方債の影響を強く受ける見込みだが、計画的に起債を行い将来負担比率の急な上昇を抑える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路である。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっており、また、公営住宅は対応年数が過ぎたものを取り壊しているため低くなっている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も標準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁についても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であるが、当該年度に耐震工事を実施したため率は減少している。各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年から81百万円減少している。主な要因は資産の減価償却が進んで有形固定資産が減少したためであり、老朽化が進んでいると言える。施設の更新をどのように進めていくかが課題である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般、全体、連結の純行政コストが大きく増加している原因は主に、コロナ関連費用を臨時損失として計上しているためである。今後も物件費や補助費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,968百万円)が純行政コスト(7,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となった。その他、固定資産形成分の変動により純資産残高は増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、公共施設等整備支出が375百万円増加したこと等により投資活動収支が486百万円減少した。また、地方債償還支出が28百万円増加、地方債発行額が87百万円減少したため財務活動収支が115百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体とほぼ同じである。減価償却累計額が418百万円増加したが、有形固定資産の更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、除却を含めた公共施設の適正管理を進めてく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体に近づき、また、地方債残高が減少したことにより将来負担比率も若干の改善した。しかし、固定資産の老朽化による修繕・更新を控えており、今後も地方債を発行していくため負債の増加が見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は減少しているが、人口減少も進んだため住民一人当たり負債額は0.3万円悪化した。公共施設整備等に要した地方債残高が多いことから、地方債発行額が地方債償還を上回らないように努め、地方債残高を減少させていくように財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況費用は例年並みであるが、経常収益が増加したため受益者負担比率は若干改善している。しかしながら、一時的な交付金の影響と考えられるため、経常的に発生している負担を適正に見直していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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