栃木県茂木町の財政状況（2020年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出削減に取り組んだことで、公債費や物件費などの経常経費は前年から減少しているが、農業体験施設整備工事の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。今後とも事務事業の見直しを更に進め、常態化している補助費等の削減をおこなっていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回ったが、人口は減少しているため1人あたりの人件費・物件費は増加している。会計年度任用職員の増加により、人口1人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれるため、物件費の削減が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
階層変動や職種変動により、0.7ポイントの増加となった。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
町債発行額の抑制により地方債残高が減少し比率は改善された。今後は農業体験施設整備工事に係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取り崩しが増え将来負担比率が悪化するため、今後も財政調整及び減債基金の積立を続けるとともに、事業実施の際に町債を活用する場合には交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
コロナ禍で事業が縮小されたことにより報酬が減少した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の改善は厳しい状況にある。
物件費の分析欄
歳出削減に取り組んでいるが、物件費の比率は微増した。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。
扶助費の分析欄
教育費が減少しているが、児童福祉費や災害救助費の増加もあり、ほぼ横ばいである。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測さえるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の操出金額が増加傾向にある。今後も、国民健康保険料の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
コロナ対策関連の補助費のため比率が増加した。衛生費や商工費の補助が増加傾向にあるので、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。
公債費の分析欄
比率は減少傾向にあるが、平成28～29年度実施の農業体験施設整備工事による起債の元金償還が始まるため、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査を行い新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は前年から0.8ポイント減少したが、類似団体平均を1.7ポイント上回った。今後も維持補修費や社会保障費が増加していくため、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり234,058円となっており、前年度から111,897円増加した。これは特別定額給付金により歳出が大きく増加したことによるものである。・災害復旧費は住民一人当たり16,460円となっており、前年度から6,018円増加した。これは令和元年度から繰越した東日本台風に伴う費用により増加したものである。・商工費は住民一人当たり32,573円となっており、前年度から14,062円増加した。これはプレミアム商品券の発行等の地域経済回復対策事業によるものである。・教育費は住民一人当たり93,566円となっており、前年度から32,822円増加した。これはGIGAスクール導入事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は721千円となっており、前年度から153千円増加した。主な要因は新型コロナウイルス対策経費によるものである。その他、基金等積立金も増加している。今後、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、農業体験施設整備工事の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、コストの減少と平準化を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。令和２年度は取崩し額より剰余金の積立てが多く、財政調整基金は増額（前年度比431百万円）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計単位で赤字が発生している会計はない。その他の会計については大きな変動はなく、全会計合計でも黒字額が増加した。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、利率の高い起債の償還が終わったことや、令和元年度に償還終了したものと開始となったものの差額により減少に転じた。事業の必要性や優先度を考慮し新規発行を抑制し、発行する際は、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心とし、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の現在高については、発行額を償還額以下にするよう努めており減少となった。将来負担比率の分子は充当可能基金を増やしており減少している。公共施設の改修等により今後も地方債の活用は予定されているが、交付税措置の有利な起債を選択し、継続して基金の積立てを行い健全な財政運営を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計で約25億円となっており、前年度から約4億円の増加になっている。・これは、財政調整基金で約4億円増加したことが主な原因である。減債基金やその他特定目的基金では事業による取崩しを行い、減少している。（今後の方針）・財政調整基金や減債基金は今後の公共施設整備のための取崩しに備え、できるだけ積立をしていく。特定目定期金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては、可能な範囲で残高を増加させていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約17億円となっており、前年度から約4億円の増加になっている。・公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしてきた。（今後の方針）・税収の減少に加え普通交付税の減少が見込まれ、財源不足により取崩しを行う必要があり、残高の増加は難しいが、今後も歳出抑制に努め可能な範囲で残高を増加させていく予定である。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約3.7億円となっており、前年度から約0.1億円の減少となっている。・財政需要の増加による財源不足の際に町債の償還財源として充当するため、令和２年度も積立を行ったが、財源確保のため積立とほぼ同額を取崩し総額は減少した。（今後の方針）・財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定であるが、財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立を行う方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。・まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。・教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）・もてぎ未来夢基金は保育支援事業や子育て支援事業、また、小・中学生のスキルアップ事業や図書購入費、学校給食運営のために取崩しを行い0.3億円減少している。・まちおこし基金はふるさと納税寄附者の増加に伴い寄付額額は増えているが、次年度に寄付額全額が取崩しとなるため大きな増加はしていない。・教育施設振興基金に関しては、財産処分を行い約0.3億円増加している。教育施設等の建設がなかったため微増となった。（今後の方針）・基金の目的に沿った取崩しを継続していくため全体的に残高は減少していく見込みである。基金の増加は望めないが、ふるさと納税の寄附金を増やすことでまちおこし基金の繰入金を増やし、事業費負担を軽減したいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は76.8%であり、横ばいである。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度は将来負担比率が類似団体平均を下回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後も修繕すべき個所が多く残っており、地方債の影響を強く受ける見込みだが、計画的に起債を行い将来負担比率の急な上昇を抑える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路である。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっており、また、公営住宅は対応年数が過ぎたものを取り壊しているため低くなっている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も標準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁についても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であるが、当該年度に耐震工事を実施したため率は減少している。各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産が前年から81百万円減少している。主な要因は資産の減価償却が進んで有形固定資産が減少したためであり、老朽化が進んでいると言える。施設の更新をどのように進めていくかが課題である。
2.行政コストの状況
令和2年度の一般、全体、連結の純行政コストが大きく増加している原因は主に、コロナ関連費用を臨時損失として計上しているためである。今後も物件費や補助費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,968百万円)が純行政コスト(7,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となった。その他、固定資産形成分の変動により純資産残高は増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、公共施設等整備支出が375百万円増加したこと等により投資活動収支が486百万円減少した。また、地方債償還支出が28百万円増加、地方債発行額が87百万円減少したため財務活動収支が115百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体とほぼ同じである。減価償却累計額が418百万円増加したが、有形固定資産の更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、除却を含めた公共施設の適正管理を進めてく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体に近づき、また、地方債残高が減少したことにより将来負担比率も若干の改善した。しかし、固定資産の老朽化による修繕・更新を控えており、今後も地方債を発行していくため負債の増加が見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
負債は減少しているが、人口減少も進んだため住民一人当たり負債額は0.3万円悪化した。公共施設整備等に要した地方債残高が多いことから、地方債発行額が地方債償還を上回らないように努め、地方債残高を減少させていくように財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
費用は例年並みであるが、経常収益が増加したため受益者負担比率は若干改善している。しかしながら、一時的な交付金の影響と考えられるため、経常的に発生している負担を適正に見直していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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