栃木県茂木町の財政状況（2016年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３７．５%）に加え町内に商店や企業誘致が思うように進まず、結果、税収が少ないため財政基盤が弱く、財政力指数は低調に推移している。企業誘致により操業した大型養鶏場と、そこで生産された卵を使ったバームクーヘンの第２工場の建設や、道の駅もてぎの子会社美土里農園による観光農園等の開設により、産業や観光の両面をを振興するなど、地方創生を推進して財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出削減に取り組んでいるが、扶助費や物件費などの経常経費は増加し、各種交付金や普通交付税も減少しており、経常収支比率は悪化した。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小をすることで経費の削減を図る。さらに公債費の増加に備え財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に、町営保育園の民営化により人件費・物件費の総額は減少しているが、人口も減少しているため、１人当たりの金額は増加している。物件費は老朽化している施設の点検、修繕等により増加し、人件費については自立推進計画に基づき人員削減やコスト縮減に努め、保育園の民営化で減少となった。
ラスパイレス指数の分析欄
階層変動や職種変動により、1.７ポイントの減少となった。人事評価制度における指標である能力評価に加え業績評価を導入することにより職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。しかしながら、平成25～27年度にかけて定年退職者が多かったことから、年度別採用者数の平準化を図るため26年度から採用者数が増加している。(H28、6名)今後、新たな定員管理計画（28～32年度）に基づき適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成16年～20年度実施の有線テレビ整備事業（難視聴区域のため町で運営）に係る起債（過疎対策事業）の償還が平成32年度まであるため類似団体を上回っているが、町債発行額の抑制に努め、地方債残高が減少し多少改善した。しかし平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業に係る借入の償還が始まると悪化する可能性があり、今後も発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少しており、充当可能基金額が増加したことにより、前年度に比べ3.5ポイント改善した。しかしながら今後、ふみの森もてぎ等の償還が始まると公債費が増加する見込みのため、今後も事業の精査及び町債の新規発行の抑制を図るとともに財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
保育園の民営化により、人件費の総額は減少してるが、経常的な収入の減少もあり、経常収支比率では増加した。今後も人件費の抑制に努めるが、再任用制度の開始や地域おこし協力隊の積極的な活用もあり、削減は大変厳しい情勢にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは茂木町定員管理適正化計画等により人件費等から委託料へシフトが起きているためである。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。
扶助費の分析欄
保育園の民間委託や臨時福祉給付金など扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、年金、医療、介護、少子化、に対処するための経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等医療会計への繰出金が年々増加している。今後も、水道事業や下水道事業などの使用料金の見直しをするなど健全化に努めるとともに国民健康保険料の適正化を図ることなどににより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
広域消防分署建設用地購入の分担金がなくなり0.7ポイント減少した一方で、子育てや教育、移住・定住推進のための補助費は増加している。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債の残高は減少しているが、平成23年～26年度実施の各小中学校の耐震工事や平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加している。今後は事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は類似団体を上回り、おおむね平均水準にある。今後はなお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は、住民一人当たり48,354円となっており、前年度から54,939円減少して類似団体の平均を下回った。これは、ふみの森もてぎ施設整備事業がおおむね完了してきたことよるものである。・商工費は、住民一人当たり19,154円となっており、前年度から17,201円減少して類似団体の平均並みとなった。これは地方創生事業として整備した、バーム工房ゆずの木の建設完了によって事業費が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり20,133円となっており、類似団体の平均を下回った。これは移動系防災無線整備事業と消防分署建築用地整備事業完了により普通建設事業費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり519千円となっており、前年度から78千円減少した。主な要因は、ふみの森もてぎ施設整備事業がおおむね完了したことにより、普通建設事業費が減少したためである。類似団体と比較した一人当たりコストは平均を下回った。今後、施設の維持管理費用の増加が見込まれ、かつ新規の建設事業があると増加に転じる可能性はあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少と平準化を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度も剰余金の積立てが取崩し額を上回り、財政調整基金は大幅な増額（前年度比＋102百万円）となった。実質収支については，国民健康保険特別会計への繰出金と、積立金が減少したこと等により111百万円増加し、標準財政規模比は増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計単位で赤字が発生している会計はない。標準財政規模比で平成28年度決算は一般会計においては、ふみの森もてぎの本体工事の完了や、国民健康保険特別会計等への繰出金や積立金の減少により歳出が減少したことにより黒字額が増加した。水道事業会計は簡易水道事業会計と統合されたことにより事務の効率化が図られ収支の改善が続いている。宅地造成事業特別会計は新たに春草団地造成事業が始まり黒字額は減少した。介護保険特別会計は基金積立がなかったため、黒字額は増加した。連結黒字比率は増加した。今後も財政需要の増加が見込まれるが黒字化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、平成24年度のピークを過ぎ減少傾向にあったが平成28年度は増加した。今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る償還が始まるため、元利償還金合計の増加が見込まれるので、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に借入を行いながら、事業の必要性や優先度を考慮し、新規発行を抑制し、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は平成27年度にふみの森もてぎ等の事業により増加したが、平成28年度は公債費を上回る借入れを控え、残高を減少させた。公営企業債等繰入見込額は、ゆるやかな減少傾向であるが、水道事業や、公共下水道事業の起債が予定されており、増加する可能性がある。今後は充当可能基金積み増しと、地方債の新規発行の抑制を継続することで、健全な財政運営を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、徐々に改善してきている。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させる。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産のうち有形固定資産が全体の83%を占める。負債は地方債が79%を占めている。そのため、公共施設の適切な管理と、地方債残高の減少が課題となる。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は6,029百万円であり、内訳は物件費25%、補助費等23%、人件費21%となっている。行政コストの削減にはこれらの削減が必要となるが、固定資産の維持管理の経費が増加していくことが予想されるため厳しい状況にある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,956百万円)が純行政コスト(5,821百万円)を上回ったことから、本年度差額は135百万円となった。純資産残高を増加させるためには税収等の増加が必要となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は645百万円であったが、投資活動収支については、道路等の社会資本整備事業を行ったことから、△322百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△184百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は類似団体と比較して若干少ないが、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。これは、新たな資産への更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに、類似団体と大きくかけ離れていないが、固定資産の老朽化による、修繕・更新を控えているため、起債による負債が増加することが見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているため同規模の歳出を続けていくと悪化していくため、歳出削減に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体を上回っており、施設整備等に要した地方債残高が多いことが要因となっている。地方債償還支出を地方債発行額が上回らないようにし、地方債残高を減少させていくように財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。町民センターや、図書館など行政サービスを拡充しているが、それに対する負担を適正に求めていくようにする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県茂木町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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