栃木県茂木町の財政状況（2012年度）

景気低迷による個人町民税の減少や、新規設備投資の減による償却資産税の減少により、税収は落ち込んでおり、財政力指数は低下傾向にある。また、町内には中心となる産業もなく、財政基盤は弱い。今後は、企業誘致を推進し、安定した町税収を確保し、財政基盤の強化を図る。

学校施設耐震化事業などの償還が開始になったことによる公債費の増加や物件費の増加により、前年度に比べ6.5ポイント増加している。今後も引き続き、人件費の抑制や町税収納率の向上に努める。

類似団体を上回っている要因は委託料であり、緊急雇用創出事業による雇用対策費である。一方、平成23年度から学校給食の調理・運搬業務を民間委託しており、人件費は大幅に削減された。今後も事務的経費及び施設等の管理経費のコスト削減に努めていく。

給与制度の年功序列的運用により、類似団体の中でも高い水準をなっている。今後も人事評価制度による職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

職員数は、類似団体平均を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、適正な定員管理に努め、機構企画やアウトソーシングの活用により職員数の抑制に取り組んでいく。

町債発行額の抑制により、年々比率は減少していたが、学校施設耐震化事業にかかる償還が開始したため、0.9ポイントの増加となった。事業計画の見直しや優先度を考慮しながら、町債残高の縮減に努めていく。

徐々に数値は改善されており、今回も前年度比で1.8ポイント減となった。しかし、財政調整基金は減少しているので、今後も事業の必要性や優先度を十分に考慮しながら町債残高の抑制に努める。

平成23年度から学校給食センターの調理・運搬業務を民間委託したことなどにより、人件費が抑制されておりほぼ横ばいとなっている。今後も、施設の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、人件費の抑制に努める。

雇用促進事業の影響で、賃金や委託料などの物件費が年々増加している。今後は事業の必要性を検討しながら、経費削減に取り組んでいく。

こども医療費などの扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等の医療会計への繰出金が年々増加しており、各会計の経費削減と料金等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

今回類似団体平均値を下回っている。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、不適当な補助金は見直しをするなどして、より一層の縮減に努めていく。

近年の大型整備事業の影響で、今年度が公債費の増加のピークとなる。今後は、事業の必要性や優先度を考慮しながら、新規町債の発行を抑制し健全な財政運営を進めていく。

公債費以外の比率は類似団体平均よりも低い水準にあるが、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

平成２４年度は基金取崩しが増えたことにより、実質単年度収支がマイナスとなってしまった。今後は事業の見直しや財源の確保に努め、健全化を図っていく。