栃木県茂木町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末36%）に加え町内に大企業を誘致出来ないこと等により、財政基盤が弱く財政力指数は低調に推移している。しかしながら近年の景気回復基調に加え企業の新規設備投資が増加したことにより法人住民税などの税収が増加しつつあることに加え、企業誘致により大型養鶏場が平成２８年に操業を開始し４年後の本格稼働を予定している。また、中心市街地においては活性化の起爆剤として期待される、ふみの森もてぎが平成２８年７月にオープンし順調に来館者数を増やしている。そして第５次総合計画や地域再生計画を元に活力あるまちづくりを推進していき、財政の健全化を図る。

公債費の償還がピークを越え償還額が減少したことにより前年度に比べ1.4ポイント減少した。しかしながら今後、ふみの森もてぎ等の公債費の償還額増や扶助費の増加が見込まれるので、今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小をすることで経費の削減を図る。さらに公債費の増加に備え財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。

類似団体を下回ったが決算額は増額している。その要因としては委託料であり、緊急雇用創出事業による雇用対策費である。人件費についてはこれまで自立推進計画に基づき人員削減やコスト縮減に努めてきた（平成28年度までに保育園４か所すべて民営化された。）が、新たな行政需要（地域おこし協力隊、マイナンバー等）への対応と再任用制度の開始により若干の増加となりつつある。

高給者が多く退職したが、次に人数の多い年代が高給になってきたため、1.4ポイントの増加となった。人事評価制度における指標である能力評価に加え業績評価を導入することにより職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。（H28.3に職員の降給に関する条例を制定した。）

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。しかしながら、平成25年度に職員数が5名減と大幅に減少したことと26～27年度にかけて定年退職予定者が多かった（H26、5名・H27、8名）ことから、年度別採用者数の平準化を図るため26年度から採用者数を増加している。(H27、7名)また、芳賀中部環境衛生事務組合の業務の一部廃止に伴う職員整理のため芳賀郡内の自治体で受け入れることとなり、技能労務職員1名を採用したため微増となっている。今後、新たに定員管理計画（28～32年度）に基づき適正な定員管理に取組んでいく。

平成16年～20年度実施の有線テレビ整備事業（難視聴区域のため町で運営）に係る起債（過疎対策事業）の償還が平成32年度まであるため類似団体を上回っているが、町債発行額の抑制により地方債残高が減少し多少改善した。しかし平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業に係る借入額は約8億円に上り、今後は起債発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

公債費の償還がピークを越え償還額が減少したことに加え、充当可能基金額が増加したことにより、前年度に比べ4.7ポイント改善した。しかしながら今後、ふみの森もてぎ等の償還が始まると公債費が増加する見込みのため、今後も事業の精査及び町債の新規発行の抑制を図るとともに財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。

学校給食センターや４つあった保育園の内３つを民間委託したことなどにより、人件費が抑制され類似団体と同程度となっている。平成２８年度には保育園がすべて民営化するなど、人件費の抑制に努めるが、再任用制度の開始や新たな行政需要（地域おこし協力隊、マイナンバー等）の増加に伴い大変厳しい情勢にある。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは茂木町定員管理適正化計画等により職員人件費等から委託料へシフトが起きているためである。また平成21年度からスタートした緊急雇用創出事業の影響で賃金や委託料などの物件費が増加していた。平成２８年度には保育園がすべて民営化になるなど今後も事業の必要性を検討しながら、民間委託を推進し経費削減に取組んでいく。

こども医療費など扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、年金、医療、介護、少子化、に対処するための経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等医療会計への繰出金が年々増加している。今後、水道事業や下水道事業などの使用料金の見直しをするなど健全化に努めるとともに国民健康保険料の適正化を図ることなどににより、普通会計の負担削減に努める。

広域消防分署建設負担金等芳賀広域事務組合への分担金が増加したことで0.5ポイント増加した。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。特に国民健康保険財政調整交付金など社会保障関係経費は増加してきている。高齢化の進展により今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しと健康増進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費のピークを越え償還額が減少したことにより前年度に比べ0.3ポイント改善した。しかしながら今後、平成23年～26年度実施の各小中学校の耐震工事や平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業により公債費は増加する見込みである。今後は事業の見直しを積極的に行い新規町債発行抑制、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の比率は類似団体平均水準にある。今後はなお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積み立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成27年度には一般会計の繰越金額が前年度比+108百万円の増となり、事業精査の結果がでてきた。さらに最終的に積立額が取崩し額を大きく上回ったため財政調整基金は大幅な増額（前年度比＋115百万円）となった。実質収支については，平成26年度には町税収入の増収等や特別会計への繰出金の縮減などで改善したが、平成27年度は社会福祉費の増による国民健康保険特別会計への繰出金が増加したこと等により、平成25年度並みとなった。

将来負担比率、実質公債費比率は、徐々に改善してきている。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に借入をおこないながら、事業の必要性や優先度を考慮し、新規発行を抑制し、健全な財政運営を進めていく。