栃木県茂木町の財政状況（2023年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、高齢化が続いていることに加え、企業誘致も思うように進まず、自主財源となる町税の改善は見込めない状況にあり、低調に推移している。美土里農園の観光いちご園、ミツマタ群生地、リニューアルを予定している道の駅もてぎなど、今ある観光資源を磨き上げ、連携させながら地域経済の活性化を図るとともに、引き続き雇用確保、移住定住促進に注力し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
固定資産税の減少、公債費の増加により、数値が悪化した。引き続き事務事業の見直し、常態的な補助事業の削減、公債費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナ関連事業の物件費減少に伴い、全体額は前年度より減少した。類似団体平均を下回っているが、人口減少、物価高騰、業務多様化による会計年度任用職員の増加など、経費の増加が見込まれることから、雇用管理、物件費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいである。人事評価制度により、職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っているが、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を下回ったものの、主にR元年度補助災害復旧事業債、過疎対策事業債(ソフト)の償還が始まったことにより、前年度に比べ数値は悪化した。今後も過疎対策事業債、災害復旧事業債などの償還が始まり、比率の増加が見込まれることから、事業を精査し借り入れの抑制に努め、残高縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
主に地方債の現在高が減少したこと、充当可能な基金の残高が増加したことにより、数値が改善した。しかし、今後有機物リサイクルセンター美土里館の改修や道の駅もてぎのリニューアルなどの大規模事業を予定しており、基金の取り崩し、地方債の借り入れ増加が見込まれる。引き続き、基金の積み立て、交付税措置のある有利な地方債の活用など、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員は増加したものの、職員全体の人件費としては横ばいとなった。しかし、現状では経常的な収入増加の見込みはないため、雇用管理等により人件費の抑制を図りながら、引き続き数値改善に努める。
物件費の分析欄
前年度から横ばいとなったが、施設の老朽化が進んでおり、今後も修繕、点検等の費用が増加する見込みである。引き続き歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
物価高騰支援給付事業実施により、前年度に比べ数値は悪化した。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、経費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないよう適正なサービス提供に努める。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金の性質変更により、数値は改善した。今後も特別会計の負担適正化を図るなど計画的に費用を計上し、普通会計の負担軽減に取り組む。
補助費等の分析欄
下水道事業が法適用になったことに伴い、これまで繰出金としていた経費の性質を補助金に変更したことにより、数値は悪化した。町の補助事業については、今後も事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、縮減に取り組む。
公債費の分析欄
主にR元年度補助災害復旧事業債、過疎対策事業債(ソフト)の償還が始まったことにより、前年度に比べ経費が増加した。今後も災害復旧事業や過疎対策事業などの償還が始まり、増加する見込みである。事業を精査し借り入れの抑制に努め、費用縮減に取り組む。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ2.8ポイント悪化し、類似団体の平均を3.6ポイント下回った。人件費、物件費の抑制に努めるとともに、維持補修費、社会保障費増に伴う扶助費の増加に対応できるよう、事業の必要性や優先度を考慮しながら事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ケーブルテレビネットワーク光化事業、新設基金への積み替えにより、179,623円増加した。・民生費は、物価高騰支援給付事業の実施により、5,831円増加した。・商工費は、新たな観光施設整備が完了したことにより、2,624円減少した。・土木費は、町内各所の道路改良工事実施により、2,785円増加した。・教育費は、学校施設関連工事、給食費無償化補助事業実施により、4,982円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出決算額は891千円となり、前年度から201千円増加した。主にケーブルテレビネットワーク光化事業、新設基金への積み替えによる増加である。・扶助費は、物価高騰支援給付事業を実施したことにより増加した。・会計年度任用職員の増加により人件費が増加傾向にあり、今後も続く見込みである。適正な雇用管理に努め、歳出抑制に取り組む。・災害関連の償還が始まり公債費が増加傾向にある。事業精査による借入れ抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、特定目的基金を新設し積み替えたことにより、前年度に比べ1,157百万円減少した。また、実質単年度収支も、財政調整基金の取崩しのみが反映されるため、数値は悪化した。実質収支額については、整理補正により繰越金が前年度に比べて減少した。通常の基金の運用については、中期的な見通しのもと、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、必要最低限の取り崩しに努めている。引き続き適正な管理運用を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
本年度より下水道事業が法適用となったことに伴い、公営企業会計となった。現状、全会計赤字とはなっていないが、今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるため、歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は増加したものの、地方債の現在高は、発行額を償還額以下にするよう努めており、減少している。また、新たな借り入れをする場合、普通交付税算入率が有利な起債を選択している。比率が大幅に変動しないよう、引き続き事業精査による借入の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により減少した。今後も大規模施設改修等による地方債の活用を予定しているが、事業精査及び交付税措置の有利な起債を選択し、将来負担が大幅に増加しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、災害等の突発的な財政需要の増大に備え、財政調整基金及び減債基金を積み立てている。財政調整基金については、新設の施設等整備基金に積み替えたため、残高は減少した。特定目的基金は、予定されていた事業への定期的な取り崩しをしたが、財政調整基金から積み替えたため、全体の残高は増加した。（今後の方針）全体として横ばいか微増させる方針である。実施事業と各基金のバランスを取りながら管理していくとともに、使途を明確にし、明瞭な管理運用に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）新設の施設等整備基金に積み替えたため減少した。（今後の方針）災害等の突発的な財政需要に対応するため、残高を維持する方針である。特定目的金の利用目的と整合を図りながら、使途の明確化を図り計画的に管理運用していく。
減債基金
（増減理由）繰越金の増加に伴い、積み立てを増額した。（今後の方針）財政調整基金への積み立てを優先に考えているため、予定どおりの積み立てが行えるかは不明確であるが、今後も財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため、残高を維持する方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金は、町が管理する施設(道路等を含む)の整備、修繕等のために使用する。まちおこし基金は、主にふるさと納税を原資としており、町があらかじめ設定したコースに基づき使用する。教育施設整備基金は、学校などの教育施設の整備、修繕等のために使用する。（増減理由）取崩しはあったものの、施設等整備基金を新設したため残高は増加した。（今後の方針）目的に沿った取り崩しを継続するため残高は減少していく見込みである。使途の明確化を図り管理運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.3%で数値は改善したが類似団体平均を上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均とも下回っているが、今後も地方債残高の減少及び基金の増加を進めること、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要である。また、老朽化した公共施設の維持修繕に要する経費が増加していること、新たな施設の整備が見込まれることから、厳しい財政状況に変わりはないため、引き続き適正な予算管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。将来負担比率は充当可能財源と将来負担額の関係により改善したものの、今後も固定資産の修繕箇所は増加傾向であり、財政の将来負担も地方債の影響を強く受けるため、起債を含めた計画的な財政運営により、急激な上昇を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にある。財政調整基金などの基金へ積み増しし、充当可能な財源が増加したためである。しかし、実質公債費比率については微増となった。元利償還金額は平成24年度をピークに減少しているものの近年増加傾向にあり、将来負担額が増加しているためである。今後も施設整備事業に係る地方債の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減らすよう努める。借り入れる場合も過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、普通交付税への算入率が有利な事業を活用し健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっている。公営住宅は老朽化が進んでいるものの除却も進んでおり、一定の水準を保っている。道路については、今後も年度別計画に基づき、標準化に向けて順次修繕を行う。また、橋梁についても、橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検の結果を踏まえ、優先順位を決めて計画的に修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和2～3年度に耐震工事を実施し減少したものの、類似団体と比べて特に高くなっている。また、保健センターについても、年々減価償却が進んでいる。今後も各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度において、主に基金の積立により資産総額が602百万円増加した。また、負債総額は主に地方債の返済により、令和4年度と比べて131百万円減少した。
2.行政コストの状況
令和5年度の純経常行政コストは、令和4年度に比べて151百万円増加してるが、主に補助金等及び社会保障給付費用の増加によるものである。純行政コストは21百万円増加してるが、主に災害復旧事業費の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
令和5年度において、財源(6,950百万円)が純行政コスト(6,214百万円)を上回り、本年度差額は736百万円のプラスとなった。また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で令和4年度より734百万円増加した。
4.資金収支の状況
令和5年度において、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス、地方債の償還支出が発行収入を上回り、財政活動収支はマイナスとなった。業務活動収支は、主に補助金等支出及び社会保障給付支出の増加により、令和4年度と比べて56百万円減少している。投資活動収支は、主に基金積立金支出の増加により、令和4年度より434百万円減少している。財務活動収支は、地方債発行収入の増加により、令和4年度より121百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は、資産の増加の影響で令和4年度より増加した。歳入額対資産比率は、当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表すが、歳入総額が増加したため、前年度より0.47年減少した。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の新規取得により、令和4年度より0.7ポイント減少した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産に対する純資産の割合が高い(負債の割合が低い)ため、期間を通じて高い値で推移している。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の償還と発行により、令和4年度より0.3ポイント増加した。
3.行政コストの状況
この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものであるが、令和5年度の住民一人当たり行政コストは、補助金等及び社会保障給付費用の増加と災害復旧事業費の増加の影響により、純行政コストが増加したため、令和4年度より1.4万円増加した。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は、人口減少の影響で令和4年度より0.6万円増加している。基礎的財政収支は、行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものであるが、令和4年度より417百万円減少したものの、プラス値を維持している。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より0.3ポイント増加した。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担割合がわかる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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