栃木県茂木町の財政状況（2010年度）

景気低迷による個人町民税の減少や、新規設備投資の減による償却資産税の減少により、税収は落ち込んでおり、財政力指数は低下傾向にある。また、町内には中心となる産業もなく、財政基盤は弱い。今後は、企業誘致を推進し、安定した町税収入を確保し、財政基盤の強化を図る。

障害者自立支援給付費やこども医療費などの扶助費が増加したが、公債費や人件費の減少により、前年度に比べ4.6ポイント改善されている。今後も引き続き、人件費の抑制や町税収納率の向上に努める必要がある。

類似団体平均を上回っている要因は人件費であり、学校給食センターを直営で運営しているためである。平成23年度から、学校給食の調理・運営業務を民間委託する予定であり、今後もコスト削減に努めていく。

給与制度の年功序列的運用により、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も人事評価制度による職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

職員数は、類似団体平均を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、適正な定員管理に努め、機構改革やアウトソーシングの活用により、職員数の抑制に取り組んでいく。

町債発行額の抑制により、年々比率は減少しているが、ケーブルテレビ施設整備事業や茂木中学校整備事業にかかる償還を控え、、比率の上昇は避けられない。事業計画の見直しや優先度を考慮しながら、町債残高の縮減に努めていく。

前年度から比較すると、数値は改善されてきているが、以前平均を上回っている状況にある。この要因となっているのは、ケーブルテレビ施設整備事業に充当した過疎対策事業債や、茂木中学校整備事業に充当した学校教育施設等整備事業債である。今後は、事業の必要性や優先度を十分に考慮しながら、町債残高の抑制に努める。

類似団体と比較して高い水準にある要因は、学校給食センターを直営で運営しているためである。平成23年度から学校給食センターの調理・業務を運営民間委託する予定であり、今後も、施設の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、人件費の抑制に努める。

雇用促進事業の影響で、賃金や委託料などの物件費が、年々増加傾向である。類似団体内においても高い水準にあるため、今後は事業の必要性を検討しながら、経費削減に取り組んでいく。

比率はほぼ類似団体平均となっているが、障害者自立支援給付費やこども医療費などの扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、増加すると予想されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体平均を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等の医療会計への繰出金が年々増加しており、各会計の経費節減と料金等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

比率は類似団体平均を下回っているが、各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、不適当な補助金は見直しをするなどして、より一層の縮減に努めていく。

近年の大型整備事業の影響で、平成24年度をピークに公債費は増加傾向にある。今後は、事業の必要性や優先度を考慮しながら、新規町債の発行を抑制し、健全な財政運営を進めていく。

公債費以外の比率は類似団体平均よりもやや高いため、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

実質収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいで、一般的な数値3～5％を上回っている。これは経費節減の結果で、概ね望ましい範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。また、財政調整基金残高は年々増加しており、今後の緊急な支出等に対応できるよう、現在の水準維持に努める。