栃木県茂木町の財政状況（2018年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出削減に取り組んでおり、公債費や物件費などの経常経費は前年から減少しているが、税収や普通交付税も減少しているため、経常収支比率は前年と比較して悪化している。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め、常態化している補助費等の削減を行っていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の総額は減少したため、１人当たりの人件費・物件費は減少した。今後も人口減少が続き、また、会計年度任用職員制度が開始となると、人口1人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれるため物件費の削減が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
階層変動や職種変動により、1.1ポイントの増加となった。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還額が近年は平準化され、実質公債費比率に大きな変動はない。今後は、平成26年～28年度実施のふみの森もてぎに係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取崩しが増え将来負担率が悪化するため、今後も財政調整基金及び減債基金の涵養や、事業の実施の際に町債を活用する場合も交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の総額は前年からの増減はほとんどないが、経常的収入が減少しているため経常比率は増加した。今後も人件費の抑制に努めたいが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至であり、比率の改善は難しい。
物件費の分析欄
歳出削減に取り組んだ結果、物件費は7.4％減少したが、経常的な収入が減少しているため経常収支比率が増加となった。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。
扶助費の分析欄
児童手当等の減少により、扶助費は減少したため比率も減少した。しかし、幼児保育無償化制度の開始により児童福祉費が増加することが見込まれる。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も、国民健康保険料等の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
芳賀広域行政事務組合への分担金が増加し、補助費は前年比9.5％増となった。福祉や教育の分野で補助費が増加傾向にあるので、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年から約10%減少したため比率は減少したが、これから平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、補助費や操出金等の経常経費の増加と経常収入の減少により増加し、前年から1.7ポイント、類似団体平均を4.2ポイント上回った。今後は維持補修費や社会保障の経費が増加していくため、なお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり99,297円となっており、前年度から12,306円減少した。これは財政調整基金や減債基金の基金積立が減少したためである。・衛生費は、住民一人当たり41,815円となっており、前年度から9,616円増加した。これは元気アップ館空調改修工事があったためである。・商工費は、住民一人当たり21,318円となっており、前年度から10,853円減少した。これは平成29年度で特産品加工施設整備事業が終了したためである。・教育費は、住民一人当たり56,938円となっており、前年度から12,035円減少し、類似団体の平均を下回った。これは町民センター耐震・改修工事が完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は、532千円となっており、前年度から24千円減少した。主な要因は、町民センター耐震・改修事業事業完了により、普通建設事業費が減少したためである。その他、基金等積立金も減少している。類似団体と比較した一人当たりコストは平均を下回っているが、今後、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、児童福祉費や障害者福祉費等の扶助費の増加、ふみの森もてぎ建設の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、コストの減少と平準化を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成30年度も剰余金の積立てより取崩し額が多く、財政調整基金は減額（前年度比-3百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が減少したこと等により比率は増加した。実質単年度収支も普通建設工事費の減少により前年よりも増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計単位で赤字が発生している会計はない。標準財政規模比で平成30年度決算は一般会計においては、町民センター耐震・改修工事や、道の駅加工施設建設等の事業費が完了したことにより黒字額が増加した。その他の会計については大きな変動はなく、全会計合計でも黒字額が増加した。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度は償還終了となったもの開始となったものの差額により減少となった。今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る償還が始まるため、元利償還金は増加する見込みである。事業の必要性や優先度を考慮し新規発行を抑制し、発行する際は、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心とし、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高については、発行額を償還額以下にするよう努め、少額ではあるが減少した。経常経費の増加の影響で充当可能基金は減少となったが、将来負担比率の分子は減少している。公共施設の改修等により今後も地方債の活用は予定されているが、交付税措置の有利な起債を選択し、継続して基金の積立てを行い健全な財政運営を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政需要の増大に伴い、財政調整基金及び減債基金は積立額とほぼ同等の取崩しを行った、特定目的基金は予定された事業への定期的な取崩しをしており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後は公共施設整備のための取崩しに備えてできるだけ積立てをしていく。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては増額させていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）公共施設の老朽化や、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて積立てをしているが、財源不足により取崩しが多く残高が減少した。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定であるが、税収や交付税が減少しているため、財源不足により取崩しを行う必要があり、これ以上の残高の増加は難しい。
減債基金
（増減理由）財政需要の増加による財源不足の際に町債の償還財源として充当するため、平成30年度も積み立てをしたが、財源確保のため積立てとほぼ同額を取崩し総額は減少した。（今後の方針）財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立てを行う方針であるが、財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は75.8%であり、類似団体平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体に比べて高い水準にあり、有形固定資産原価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も修繕すべき個所が多く残っており地方債の影響を強く受ける見込みだが、計画的に起債を行い将来負担率の急な上昇を抑える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路である。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっており、また、公営住宅は対応年数が過ぎたものを取り壊しているため低くなっている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も平準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁に関しても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年において、類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であるが、補強工事を計画しており今後は率が減少する見込みである。各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産が前年から334百万円減少している。主な要因は資産の減価償却が進んで有形固定資産が減少したためであり、老朽化が進んでいると言える。施設の更新をどのように進めていくかが課題である。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストは前年から大きく変化はなく横ばいである。引き続き物件費や補助費の抑制に努め、コストの増加を抑えていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,606百万円)が純行政コスト(5,885百万円)を下回ったことから、本年度差額は△279百万円となった。その他、固定資産形成分の変動により純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、基金の積立てが168百万円減少したこと等により投資活動収支が552百万円増加した。また、地方債発行額が143百万円増加したため財務活動収支が68百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して若干少ないが、減価償却累計額が753百万円増加し、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。これは、固定資産の更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに、類似団体と大きくかけ離れていないが、将来世帯負担比率がわずかに増加した。固定資産の老朽化による、修繕・更新を控えているため、今後も地方債を発行していくため負債が増加することが見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は1.2万円増加し類似団体を上回っている。公共施設整備等に要した地方債残高が多いことがわかる。地方債償還支出を地方債発行額が上回らないようにし、地方債残高を減少させていくように財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は若干改善し、類似団体と同等となった。ししかしながら、町民センターや、町民体育館など施設を整備して行政サービスを拡充しているが、それらに対する負担を適正に見直していくようにする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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