栃木県茂木町の財政状況（2018年度）

人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。

歳出削減に取り組んでおり、公債費や物件費などの経常経費は前年から減少しているが、税収や普通交付税も減少しているため、経常収支比率は前年と比較して悪化している。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め、常態化している補助費等の削減を行っていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。

人件費・物件費の総額は減少したため、１人当たりの人件費・物件費は減少した。今後も人口減少が続き、また、会計年度任用職員制度が開始となると、人口1人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれるため物件費の削減が必要である。

階層変動や職種変動により、1.1ポイントの増加となった。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取組んでいく。

地方債の償還額が近年は平準化され、実質公債費比率に大きな変動はない。今後は、平成26年～28年度実施のふみの森もてぎに係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取崩しが増え将来負担率が悪化するため、今後も財政調整基金及び減債基金の涵養や、事業の実施の際に町債を活用する場合も交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担率の改善に努める。

人件費の総額は前年からの増減はほとんどないが、経常的収入が減少しているため経常比率は増加した。今後も人件費の抑制に努めたいが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至であり、比率の改善は難しい。

歳出削減に取り組んだ結果、物件費は7.4％減少したが、経常的な収入が減少しているため経常収支比率が増加となった。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。

児童手当等の減少により、扶助費は減少したため比率も減少した。しかし、幼児保育無償化制度の開始により児童福祉費が増加することが見込まれる。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も、国民健康保険料等の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。

芳賀広域行政事務組合への分担金が増加し、補助費は前年比9.5％増となった。福祉や教育の分野で補助費が増加傾向にあるので、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

公債費は前年から約10%減少したため比率は減少したが、これから平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の比率は、補助費や操出金等の経常経費の増加と経常収入の減少により増加し、前年から1.7ポイント、類似団体平均を4.2ポイント上回った。今後は維持補修費や社会保障の経費が増加していくため、なお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成30年度も剰余金の積立てより取崩し額が多く、財政調整基金は減額（前年度比-3百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が減少したこと等により比率は増加した。実質単年度収支も普通建設工事費の減少により前年よりも増加している。

（増減理由）財政需要の増大に伴い、財政調整基金及び減債基金は積立額とほぼ同等の取崩しを行った、特定目的基金は予定された事業への定期的な取崩しをしており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後は公共施設整備のための取崩しに備えてできるだけ積立てをしていく。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては増額させていく方針である。

（増減理由）公共施設の老朽化や、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて積立てをしているが、財源不足により取崩しが多く残高が減少した。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定であるが、税収や交付税が減少しているため、財源不足により取崩しを行う必要があり、これ以上の残高の増加は難しい。

（増減理由）財政需要の増加による財源不足の際に町債の償還財源として充当するため、平成30年度も積み立てをしたが、財源確保のため積立てとほぼ同額を取崩し総額は減少した。（今後の方針）財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立てを行う方針であるが、財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定である。

（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。

平成30年度の有形固定資産減価償却率は75.8%であり、類似団体平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。

債務償還比率は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。

将来負担比率が類似団体に比べて高い水準にあり、有形固定資産原価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も修繕すべき個所が多く残っており地方債の影響を強く受ける見込みだが、計画的に起債を行い将来負担率の急な上昇を抑える。

将来負担比率、実質公債費比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。

住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。

受益者負担比率は若干改善し、類似団体と同等となった。ししかしながら、町民センターや、町民体育館など施設を整備して行政サービスを拡充しているが、それらに対する負担を適正に見直していくようにする必要がある。