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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出削減に取り組んでおり、公債費や物件費などの経常経費は前年から減少しているが、税収や普通交付税も減少しているため、経常収支比率は前年と比較して悪化している。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め、常態化している補助費等の削減を行っていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の総額は減少したため、１人当たりの人件費・物件費は減少した。今後も人口減少が続き、また、会計年度任用職員制度が開始となると、人口１人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれるため物件費の削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄階層変動や職種変動により、１．１ポイントの増加となった。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還額が近年は平準化され、実質公債費比率に大きな変動はない。今後は、平成２６年～２８年度実施のふみの森もてぎに係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取崩しが増え将来負担率が悪化するため、今後も財政調整基金及び減債基金の涵養や、事業の実施の際に町債を活用する場合も交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費の総額は前年からの増減はほとんどないが、経常的収入が減少しているため経常比率は増加した。今後も人件費の抑制に努めたいが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至であり、比率の改善は難しい。 | 物件費の分析欄歳出削減に取り組んだ結果、物件費は７．４％減少したが、経常的な収入が減少しているため経常収支比率が増加となった。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。 | 扶助費の分析欄児童手当等の減少により、扶助費は減少したため比率も減少した。しかし、幼児保育無償化制度の開始により児童福祉費が増加することが見込まれる。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も、国民健康保険料等の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄芳賀広域行政事務組合への分担金が増加し、補助費は前年比９．５％増となった。福祉や教育の分野で補助費が増加傾向にあるので、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年から約１０％減少したため比率は減少したが、これから平成２６年～２８年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、補助費や操出金等の経常経費の増加と経常収入の減少により増加し、前年から１．７ポイント、類似団体平均を４．２ポイント上回った。今後は維持補修費や社会保障の経費が増加していくため、なお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり９９，２９７円となっており、前年度から１２，３０６円減少した。これは財政調整基金や減債基金の基金積立が減少したためである。・衛生費は、住民一人当たり４１，８１５円となっており、前年度から９，６１６円増加した。これは元気アップ館空調改修工事があったためである。・商工費は、住民一人当たり２１，３１８円となっており、前年度から１０，８５３円減少した。これは平成２９年度で特産品加工施設整備事業が終了したためである。・教育費は、住民一人当たり５６，９３８円となっており、前年度から１２，０３５円減少し、類似団体の平均を下回った。これは町民センター耐震・改修工事が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算額は、５３２千円となっており、前年度から２４千円減少した。主な要因は、町民センター耐震・改修事業事業完了により、普通建設事業費が減少したためである。その他、基金等積立金も減少している。類似団体と比較した一人当たりコストは平均を下回っているが、今後、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、児童福祉費や障害者福祉費等の扶助費の増加、ふみの森もてぎ建設の地方債償還による公債費の増加が見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、コストの減少と平準化を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政需要の増大に伴い、財政調整基金及び減債基金は積立額とほぼ同等の取崩しを行った、特定目的基金は予定された事業への定期的な取崩しをしており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後は公共施設整備のための取崩しに備えてできるだけ積立てをしていく。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては増額させていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設の老朽化や、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて積立てをしているが、財源不足により取崩しが多く残高が減少した。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定であるが、税収や交付税が減少しているため、財源不足により取崩しを行う必要があり、これ以上の残高の増加は難しい。 | 減債基金（増減理由）財政需要の増加による財源不足の際に町債の償還財源として充当するため、平成30年度も積み立てをしたが、財源確保のため積立てとほぼ同額を取崩し総額は減少した。（今後の方針）財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立てを行う方針であるが、財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は７５．８％であり、類似団体平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体に比べて高い水準にあり、有形固定資産原価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も修繕すべき個所が多く残っており地方債の影響を強く受ける見込みだが、計画的に起債を行い将来負担率の急な上昇を抑える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路である。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっており、また、公営住宅は対応年数が過ぎたものを取り壊しているため低くなっている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も平準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁に関しても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年において、類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であるが、補強工事を計画しており今後は率が減少する見込みである。各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年から334百万円減少している。主な要因は資産の減価償却が進んで有形固定資産が減少したためであり、老朽化が進んでいると言える。施設の更新をどのように進めていくかが課題である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストは前年から大きく変化はなく横ばいである。引き続き物件費や補助費の抑制に努め、コストの増加を抑えていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,606百万円)が純行政コスト(5,885百万円)を下回ったことから、本年度差額は△279百万円となった。その他、固定資産形成分の変動により純資産残高は減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、基金の積立てが168百万円減少したこと等により投資活動収支が552百万円増加した。また、地方債発行額が143百万円増加したため財務活動収支が68百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して若干少ないが、減価償却累計額が753百万円増加し、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。これは、固定資産の更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、公共施設の適正管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率ともに、類似団体と大きくかけ離れていないが、将来世帯負担比率がわずかに増加した。固定資産の老朽化による、修繕・更新を控えているため、今後も地方債を発行していくため負債が増加することが見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は1.2万円増加し類似団体を上回っている。公共施設整備等に要した地方債残高が多いことがわかる。地方債償還支出を地方債発行額が上回らないようにし、地方債残高を減少させていくように財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は若干改善し、類似団体と同等となった。ししかしながら、町民センターや、町民体育館など施設を整備して行政サービスを拡充しているが、それらに対する負担を適正に見直していくようにする必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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