栃木県茂木町の財政状況（2017年度）
栃木県茂木町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の増加が続いており、商店の減少や、企業誘致が思うように進まないこともあり、結果、税収の減少となって、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出削減に取り組んでいるが、扶助費や物件費などの経常経費は増加し続けている。一方、税収や普通交付税は減少しており、経常収支比率は悪化している。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小をすることで経費の削減を図る。併せて引き続き、公債費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の総額は増加しており、人口は減少しているため、１人当たりの人件費・物件費は増加している。物件費は老朽化している施設の点検、修繕等により増加しており削減は難しいが、公共施設管理計画に基づき重要な施設に集中するなど適正な管理を行う。人件費については、非常勤職員の人員削減を検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
※H29指標は前年度数値を引用階層変動や職種変動により、1.７ポイントの減少となった。人事評価制度における指標である能力評価に加え業績評価を導入することにより職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成16年～20年度実施の有線テレビ整備事業（難視聴区域のため町で運営）に係る起債（過疎対策事業）の償還が平成32年度まであるため元利償還金が多い状況にあり、類似団体を上回っている。今後も、平成26年～28年度実施のふみの森もてぎに係る償還が始まるため比率の改善は当面難しい状況である。今後も町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は増加したが、充当可能基金額が増加したことにより、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、経常経費の増加による基金取崩しが増えた場合は数値が悪化するため、今後も事業の精査及び町債の新規発行の抑制を図るとともに財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の総額に大きな変動はないが、経常的な収入の減少により、経常比率は増加した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の減少は厳しい情勢にある。
物件費の分析欄
特産品加工施設の整備に関連した支出があったことと、経常的な収入が減少しているため経常収支比率が高くなっている。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。
扶助費の分析欄
児童福祉費や障害者福祉費が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の繰出金の比率が年々増加している。今後も、国民健康保険料等負担の適正化を図ることににより、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
広域のごみ処理施設費や消防分担金が減少したため比率が減少したが、子育てや教育、移住・定住推進のための補助費の増加が見込まれるため、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債の残高は増加に転じ、平成23年～26年度実施の各小中学校の耐震工事や平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加している。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、物件費や補助費をはじめ経常経費の増加と経常収入の減少により増加し、類似団体平均を3.6ポイント上回った。今後は維持補修費や社会保障の経費が増加していくため、なお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり111,603円となっており、前年度から13,678円増加した。これは財政調整基金や減債基金の基金積立が増えたためである。・商工費は、住民一人当たり32,171円となっており、前年度から13,017円増加した。これは道の駅もてぎの特産品加工施設建設があったためである。・教育費は、住民一人当たり68,973円となっており、前年度から10,691円増加し、類似団体の平均を上回った。これは町民センター耐震・改修工事を行ったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は、556千円となっており、前年度から37千円増加した。主な要因は、町民センター耐震・改修事業を行ったことにより、普通建設事業費が増加したためである。その他、基金等への積立金も増加したことも要因である。類似団体と比較した一人当たりコストは平均を下回っているが、今後、児童福祉費や障碍者福祉費等の扶助費や、施設の維持管理費用の増加によるコスト増が見込まれる。維持管理経費については公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少と平準化を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成29年度も剰余金の積立てが取崩し額を上回り、財政調整基金は増額（前年度比＋140百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が増加したこと等により比率は減少したが黒字となっている。実質単年度収支は大きく減少し、今後経費の増加により赤字となる恐れがある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計単位で赤字が発生している会計はない。標準財政規模比で平成29年度決算は一般会計においては、町民センター耐震・改修工事や、道の駅加工施設建設等の事業費の増加により黒字額が減少した。その他の会計については大きな変動はなく、全会計の黒字額の合計は減少した。今後も財政需要の増加が見込まれるため大幅な黒字は厳しいが、赤字にならないよう歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、平成28年度に引き続き増加した。今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る償還が始まるため、元利償還金はさらに増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮し新規発行を抑制し、発行の際も、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心とし、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高についてはわずかに増加したが、公債費を上回る借入れを控え、残高を増加させないよう努めている。公営企業債等繰入見込額は、ゆるやかな減少傾向である。将来負担比率の分子は充当可能基金を増やしており減少している。公共施設の改修や、水道事業等の起債が今後も予定されており増加する可能性があるので、基金の積み増しと、地方債の新規発行の抑制を継続することで、健全な財政運営を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて財政調整基金及び減債基金を積み立てており、基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後は財源不足により取崩しを行う可能性が高く、横ばいもしくは減少の見込みである。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。全体としては減少に向かう予定である。
財政調整基金
（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしている。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定であるが、税収や交付税が減少しているため、財源不足により取崩しを行う必要があり、これ以上の残高の増加は厳しい状況にある。
減債基金
（増減理由）経済事情による財源不足の際に町債の償還財源として充当するために積み立てているいるもので、平成29年度は繰越金が多かったため積立てを増加した。（今後の方針）財政需要の増大を見越して財源確保のため積立てを行う方針であるが、財源不足によりこれ以上の残高の増加は厳しい状況にある。
その他特定目的基金
（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国平均より高く類似団体の中でも下位となっている。改善のためには地方債残高の減少及び基金の増加を進めることと、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要であるが、公共施設の維持修繕に要する経費が増加する見込みであり、厳しい状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産が前年から137百万円減少している。主な要因は資産の減価償却が進んで有形固定資産が減少したためであり、老朽化が進んでいると言える。施設の更新をどのように進めていくかが課題である。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストは前年から大きく変化はなく横ばいである。引き続き物件費や補助費の抑制に努め、コストの増加を抑えていく必要がある。連結行政コストは移転費用が511百万円減少したこと等により純行政コストが754百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,723百万円)が純行政コスト(5,737百万円)を下回ったことから、本年度差額は△14百万円となった。その他、固定資産形成分の変動により純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、基金の積立てが240百万円増加したこと等により投資活動収支が403百万円減少した。また、地方債発行額が269百万円増加したため財務活動収支が238百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は類似団体と比較して若干少ないが、減価償却累計額が2,816百万円増加し、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。これは、固定資産の更新が進んでおらず、老朽化した資産を使用し続けているということであるので、公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに、類似団体と大きくかけ離れていないが、将来世帯負担比率がわずかに増加した。固定資産の老朽化による、修繕・更新を控えているため、今後も地方債を発行していくため負債が増加することが見込まれる。そのため、比率が悪化しないよう注意が必要である。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は1.5万円増加し類似団体を上回っている。公共施設整備等に要した地方債残高が多いことがわかる。地方債償還支出を地方債発行額が上回らないようにし、地方債残高を減少させていくように財政運営を行う必要がある。財政収支は類似団体を大きく下回り、財政に余剰がほとんどないことがわかる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は若干改善したが類似団体を下回っている。町民センターや、図書館など施設を整備して行政サービスを拡充しているが、それらに対する負担を適正に見直していくようにする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県茂木町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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