栃木県茂木町の財政状況（2017年度）

人口の減少や高齢化率の増加が続いており、商店の減少や、企業誘致が思うように進まないこともあり、結果、税収の減少となって、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努める。

歳出削減に取り組んでいるが、扶助費や物件費などの経常経費は増加し続けている。一方、税収や普通交付税は減少しており、経常収支比率は悪化している。今後とも事務事業の見直しを更に厳しく進め優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小をすることで経費の削減を図る。併せて引き続き、公債費の削減に取り組んでいく。

人件費・物件費の総額は増加しており、人口は減少しているため、１人当たりの人件費・物件費は増加している。物件費は老朽化している施設の点検、修繕等により増加しており削減は難しいが、公共施設管理計画に基づき重要な施設に集中するなど適正な管理を行う。人件費については、非常勤職員の人員削減を検討する。

※H29指標は前年度数値を引用階層変動や職種変動により、1.７ポイントの減少となった。人事評価制度における指標である能力評価に加え業績評価を導入することにより職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取組んでいく。

平成16年～20年度実施の有線テレビ整備事業（難視聴区域のため町で運営）に係る起債（過疎対策事業）の償還が平成32年度まであるため元利償還金が多い状況にあり、類似団体を上回っている。今後も、平成26年～28年度実施のふみの森もてぎに係る償還が始まるため比率の改善は当面難しい状況である。今後も町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

地方債の現在高は増加したが、充当可能基金額が増加したことにより、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、経常経費の増加による基金取崩しが増えた場合は数値が悪化するため、今後も事業の精査及び町債の新規発行の抑制を図るとともに財政調整基金及び減債基金の涵養に努める。

人件費の総額に大きな変動はないが、経常的な収入の減少により、経常比率は増加した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の減少は厳しい情勢にある。

特産品加工施設の整備に関連した支出があったことと、経常的な収入が減少しているため経常収支比率が高くなっている。今後は施設の老朽化が進み、点検や修繕の経費が増加していく見込みである。

児童福祉費や障害者福祉費が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体平均値を下回っているものの、国民健康保険や介護保険等特別会計の繰出金の比率が年々増加している。今後も、国民健康保険料等負担の適正化を図ることににより、普通会計の負担軽減に努める。

広域のごみ処理施設費や消防分担金が減少したため比率が減少したが、子育てや教育、移住・定住推進のための補助費の増加が見込まれるため、今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

公債の残高は増加に転じ、平成23年～26年度実施の各小中学校の耐震工事や平成26年～28年度実施のふみの森もてぎ等の事業による起債の償還が始まり、公債費は増加している。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の比率は、物件費や補助費をはじめ経常経費の増加と経常収入の減少により増加し、類似団体平均を3.6ポイント上回った。今後は維持補修費や社会保障の経費が増加していくため、なお一層、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低水準の取り崩しに努めている。平成29年度も剰余金の積立てが取崩し額を上回り、財政調整基金は増額（前年度比＋140百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が増加したこと等により比率は減少したが黒字となっている。実質単年度収支は大きく減少し、今後経費の増加により赤字となる恐れがある。

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて財政調整基金及び減債基金を積み立てており、基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後は財源不足により取崩しを行う可能性が高く、横ばいもしくは減少の見込みである。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。全体としては減少に向かう予定である。

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしている。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定であるが、税収や交付税が減少しているため、財源不足により取崩しを行う必要があり、これ以上の残高の増加は厳しい状況にある。

（増減理由）経済事情による財源不足の際に町債の償還財源として充当するために積み立てているいるもので、平成29年度は繰越金が多かったため積立てを増加した。（今後の方針）財政需要の増大を見越して財源確保のため積立てを行う方針であるが、財源不足によりこれ以上の残高の増加は厳しい状況にある。

（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。

将来負担比率、実質公債費比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし今後ふみの森もてぎの施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心にし、健全化に努めていく。

住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、人口が減少しているためコストが下がらなければ悪化していくことになるので、歳出削減に取り組んでいく必要がある。

受益者負担比率は若干改善したが類似団体を下回っている。町民センターや、図書館など施設を整備して行政サービスを拡充しているが、それらに対する負担を適正に見直していくようにする必要がある。