栃木県茂木町の財政状況（2021年度）

人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。

歳出削減に取り組んだことに加え、普通交付税の項目が増えたことや各種交付金の増額のため経常収支比率は大きく改善された。一過性のものとならないよう事務事業の見直しを更に進め、常態化している補助費等の削減をおこなっていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。

類似団体を下回ったが、人口は減少しているため1人あたりの人件費・物件費は増加している。会計年度任用職員の増加により、今後も人口1人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれる、物件費の削減が必要である。

前年度から横ばいである。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。

町債発行額の抑制により地方債残高が減少し改善された。今後は災害復旧事業債に係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取り崩しが増え将来負担率が悪化するため、今後も財政調整及び減債基金の積立や事業の実施の際に町債を活用する場合も交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担率の改善に努める。

コロナ禍で事業が縮小されたことにより報酬が減少した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の減少は厳しい状況にある。

歳出削減に取り組んだ結果、物件費は減少しているが、今後は電気代や燃料費の高騰による光熱水費の増加と、施設の老朽化による点検や修繕の経費が増加していく見込みである。

前年度と比較し改善されているが、一過性のものと考えられる。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測さえるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

前年度から1.9ポイント改善されたが、国民健康保険や介護保険等特別会計の操出金額が増加傾向にある。今後も、国民健康保険料の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。

コロナ対策関連の補助費のため比率が増加した。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

公債費は前年から約1.8%減少したため比率も微減となっている。利率の高い起債の償還が終了し始めたことが影響していると考えられるが、今後は令和元年度実施の災害復旧事業に関する起債の元金償還が始まり、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の比率は前年から6.2ポイント改善し、類似団体平均を上回った。今後も維持補修費や社会保障費が増加していくため、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低限の取り崩しに努めている。令和３年度は取崩し額より剰余金の積立てが多く、財政調整基金は増額（前年度比214百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が減少したこと等により比率は増加した。実質単年度収支は横ばいである。

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて財政調整基金及び減債基金を積み立てており、基金残高が増加した。特定目的基金は予定されていた事業への定期的な取崩しをしており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後も公共施設整備や災害時の取崩しに備えてできるだけ積立をしていく。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては横ばいか微増させていく方針である。

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしている。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定である。

（増減理由）令和３年度は繰越金が多かったため積立を増加した。（今後の方針）財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立を行う方針であるが、財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定である。

（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。

令和3年度の有形固定資産減価償却率は78.8%で微増となっており、類似団体、全国平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。

債務償還比率は、全国平均、県平均より高く、類似団体とほぼ同じ水準である。年々数値は改善しているが、今後も地方債残高の減少及び基金の増加を進めること、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要である。また、老朽化した公共施設の維持修繕に要する経費が増加していること、新たな施設の整備が見込まれることから、厳しい状況に変わりはないため、引き続き適正な予算管理に努める。

令和3年度は将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回った。今後も固定資産の修繕箇所は増加傾向、財政の将来負担も地方債の影響を強く受ける見込みであるが、起債を含めた計画的な財政運営により、将来負担比率の急な上昇を抑えていく。

将来負担比率、実質公債比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る地方債の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、普通交付税への算入率が有利な事業を活用し健全化に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは、期間中では類似団体を下回っている。しかし、町全体の人口が減少する中で、全体のコストが下がらなければ数値は悪化していくので、引き続き効率的な財政運営に取り組む。

受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、1.0ポイント増加した。前年度交付金等が増加したことにより数値が一時的に改善していたためであり、例年並みに戻ったことになる。引き続き経常的に発生している負担を適正に見直していく。