茂木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が継続していることや、企業誘致が進まないこともあり、税収は増加傾向にはなく、財政力指数は低調に推移している。美土里農園による観光いちご園やミツマタ群生地等の観光資源を産業化するとともに、雇用の確保や移住定住の推進を続け歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：31/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出削減に取り組んだことに加え、普通交付税の項目が増えたことや各種交付金の増額のため経常収支比率は大きく改善された。一過性のものとならないよう事務事業の見直しを更に進め、常態化している補助費等の削減をおこなっていくとともに、公債費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：25/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回ったが、人口は減少しているため１人あたりの人件費・物件費は増加している。会計年度任用職員の増加により、今後も人口１人当たりの人件費・物件費は増加することが見込まれる、物件費の削減が必要である。

類似団体内順位：21/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいである。人事評価制度により職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。

類似団体内順位：37/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体を下回っており、自立推進計画に基づいた職員削減の効果が出ている。今後も、定員管理計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債発行額の抑制により地方債残高が減少し改善された。今後は災害復旧事業債に係る償還が始まるため実質公債費比率が増加することが見込まれるので、町債の発行抑制を図り、町債残高の縮減を推し進めていく。

類似団体内順位：25/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したため、前年度に比べ改善した。しかしながら今後、施設の更新を含め大規模な事業が実施されることとなった場合は基金取り崩しが増え将来負担率が悪化するため、今後も財政調整及び減債基金の積立や事業の実施の際に町債を活用する場合も交付税措置が有利なものを選択する等、将来負担率の改善に努める。

類似団体内順位：31/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

コロナ禍で事業が縮小されたことにより報酬が減少した。今後も人件費の抑制に努めるが、経常的な収入の増加は見込めず、比率の減少は厳しい状況にある。

類似団体内順位：19/55

物件費

物件費の分析欄

歳出削減に取り組んだ結果、物件費は減少しているが、今後は電気代や燃料費の高騰による光熱水費の増加と、施設の老朽化による点検や修繕の経費が増加していく見込みである。

類似団体内順位：44/55

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し改善されているが、一過性のものと考えられる。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て、医療等の経費が増加すると予測さえるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体内順位：6/55

その他

その他の分析欄

前年度から１．９ポイント改善されたが、国民健康保険や介護保険等特別会計の操出金額が増加傾向にある。今後も、国民健康保険料の負担の適正化を図ることにより、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：19/55

補助費等

補助費等の分析欄

コロナ対策関連の補助費のため比率が増加した。今後も各種団体への補助金については、事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、効果が見込めない補助金は見直すなどして縮減に努めていく。

類似団体内順位：36/55

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年から約１．８％減少したため比率も微減となっている。利率の高い起債の償還が終了し始めたことが影響していると考えられるが、今後は令和元年度実施の災害復旧事業に関する起債の元金償還が始まり、公債費は増加していく予定である。今後も事業の精査により新規町債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：33/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は前年から６．２ポイント改善し、類似団体平均を上回った。今後も維持補修費や社会保障費が増加していくため、事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう、事務事業を遂行していく。

類似団体内順位：21/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１４６，４９２円となっており、前年度から８７，５６６円減少している。これは特別定額給付金事業が終了したため。・民生費は、住民一人当たり１５５，３４８円となっており、前年度から１７，７７９円増加した。これは住民非課税世帯と子育て世帯への臨時特別給付金によるもの。・衛生費は、住民一人当たり３８，８１６円となっており、前年度から６，４９８円増加した。これは新型コロナウイルス予防接種委託料によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たり４４，０２８円となっており、前年度から８，２３７円増加した。これはたい肥センター管理運営費（主に改修工事と備品購入）の増加によるもの。・教育費は住民一人当たり５４，０８８円となっており、前年度から３９，４７８円減少した。町民体育館空調及び電気設備工事の終了と学校施設環境改善交付金事業の終了によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算額は６１５千円となっており、前年度から１０６千円減少した。これは特別定額給付金事業が終了したことが主な要因である。補助費等は特別定額給付金事業が終了したことにより大きく値が下がっているが、コロナウイルスに関連する補助金が増加していることからコロナ禍以前の値までは戻っていない。時間外手当の増加に加え会計年度任用職員制度の開始時から人件費が増加しており今後も微増で推移していく見込みである。また、災害復旧事業債の地方債償還による公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、コストの減少と平準化を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てるとともに，必要最低限の取り崩しに努めている。令和３年度は取崩し額より剰余金の積立てが多く、財政調整基金は増額（前年度比２１４百万円）となった。実質収支については，普通建設事業費が減少したこと等により比率は増加した。実質単年度収支は横ばいである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

各会計単位で赤字が発生している会計はない。その他の会計については大きな変動はなく、全会計合計でも黒字額が増加した。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが歳出削減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債の現在高については、発行額を償還額以下にするよう努めており減少となっている。事業の必要性や優先度を考慮し新規発行を抑制し、発行する際は、普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心とし、健全な財政運営を進めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債の現在高については、発行額を償還額以下にするよう努めており減少となった。将来負担比率の分子は充当可能基金を増やしており減少している。公共施設の改修等により今後も地方債の活用は予定されているが、交付税措置の有利な起債を選択し、継続して基金の積立てを行い健全な財政運営を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて財政調整基金及び減債基金を積み立てており、基金残高が増加した。特定目的基金は予定されていた事業への定期的な取崩しをしており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、今後も公共施設整備や災害時の取崩しに備えてできるだけ積立をしていく。特定目的基金は取崩しを続けており、減少する見込みである。基金全体としては横ばいか微増させていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、突発的な災害等の財政需要の増大に備えて残高を増やしている。（今後の方針）今後も歳出抑制に努め、可能な範囲で残高を増加させていく予定である。

減債基金

（増減理由）令和３年度は繰越金が多かったため積立を増加した。（今後の方針）財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため積立を行う方針であるが、財政調整基金への積立が優先されるため、財源確保が予定通り行えるかどうかは不確定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のために使用する。まちおこし基金はふるさと納税によるもので、子育てや高齢者支援等、設定したコースに基づき寄付者の指定した使途に使用する。教育施設整備基金は学校等教育施設の整備・修繕等のために使用する。（増減理由）もてぎ未来夢基金は教育や子育てに関する事業のため毎年取崩しているため残高が減少している。（今後の方針）全体として、基金の目的に沿った取崩しを継続していくため残高は減少していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は７８．８％で微増となっており、類似団体、全国平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。

類似団体内順位：50/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均、県平均より高く、類似団体とほぼ同じ水準である。年々数値は改善しているが、今後も地方債残高の減少及び基金の増加を進めること、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要である。また、老朽化した公共施設の維持修繕に要する経費が増加していること、新たな施設の整備が見込まれることから、厳しい状況に変わりはないため、引き続き適正な予算管理に努める。

類似団体内順位：31/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回った。今後も固定資産の修繕箇所は増加傾向、財政の将来負担も地方債の影響を強く受ける見込みであるが、起債を含めた計画的な財政運営により、将来負担比率の急な上昇を抑えていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る地方債の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、普通交付税への算入率が有利な事業を活用し健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度、道路における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっている。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっている。公営住宅は老朽化が進んでいるものの除却も進んでおり、一定の水準を保っている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も標準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁についても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっているが、令和２～３年度に耐震工事を実施したため、償却率は減少している。今後も各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

主に基金の積立により資産総額が432百万円増加した。負債総額については、主に地方債の返済により前年度と比べて127百万円減少した。引き続き財政の健全化に努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、主に社会保障給付費の増加により236百万円増加した。純行政コストは、主にコロナ対策費用の減少により1,720百万円減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度差額は、税収、国庫補助金等を含めた財源が6,705百万円となり、純行政コストである6,167百万円を上回ったことで、538百万円プラスとなった。純資産残高も、資産増加、負債減少により559百万円増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は、税収等収入の増加により、業務収入が業務支出を上回ったことで、前年度に比べて414百万円増加した。投資活動収支は、固定資産の取得に充てた国県等補助金収入の減少、基金への積立により、前年度に比べて100百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで、前年度に比べて12百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体とほぼ同じであるが、全体の資産増加により、9.8万円増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度に続き減価償却が進んだことにより、0.8ポイント増加した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は負債減少により純資産の割合が高くなったため、0.7ポイント改善した。将来負担比率は前年並みであるが、今後大規模施設改修などが予定されており、地方債発行等による負債増加が見込まれる。引き続き比率が悪化しないよう注意していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、期間中では類似団体を下回っている。しかし、町全体の人口が減少する中で、全体のコストが下がらなければ数値は悪化していくので、引き続き効率的な財政運営に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、負債額は減ったものの、人口も減少したため、0.7万円悪化した。基礎的財政収支は、税収等の増加により173百万円増加した。引き続き負債の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、1.0ポイント増加した。前年度交付金等が増加したことにより数値が一時的に改善していたためであり、例年並みに戻ったことになる。引き続き経常的に発生している負担を適正に見直していく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市