稲敷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っているものの前年度より減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後は長期前受金戻入額の減少が見込まれており、更なる費用削減に努め、施設更新等に向けて財源を確保していく。②累積欠損金は発生していない③流動比率は、前年度に比べ未払金が大きく減少した為、前年度に比べ増加している。全国平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、平成24年度以降新規借入を行っていないため低い水準を維持しているが、今後施設更新が進むにつれて新規借入により増加に転じることが推測される。⑤料金回収率は、前年度については新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う経済対策として基本料金の減免を行ったことにより100%を下回ったが、当年度は100%を上回っている。将来の給水人口の減少を踏まえ、加入促進等による料金収入の確保や費用削減を行っていく。⑥給水原価は、依然として全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態が続いている。引き続き費用の削減に努め、施設の更新・維持管理等を計画的に進めていく。⑦⑧施設利用率・有収率ともに類似団体平均値を上回り良い状態を維持しているが、今後給水人口の減少が見込まれるため広域化の動向を注視しながら施設の更新・維持管理を行っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体を上回っており法定耐用年数に近い資産が多い状況が続いている。優先順位や事業実施年度の平準化等を考慮しながら、計画的に更新を進めていく。②管路経年化率は、令和2年度まではゼロであったが、令和3年度以降は法定耐用年数を迎えた資産が出てくる為、増加していくと考えられる。③管路更新率については例年と比べ減少している。施設の更新を行った為、事業費を平準化するために管路の更新が抑えられたことによる。

全体総括

これまでは経常収支比率100％以上を維持しており、施設更新のための財源についても増加傾向にあるが、今後は給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、耐用年数を迎える固定資産による長期前受金戻入額の大幅な減少が予想され、抜本的な経営改革が必要となってくる。民間委託による人員削減等も視野に入れ、経営の安定化を図る。また、施設・管路の更新に当たっては、優先順位や経営に与える影響を十分に考慮しながら計画的に進めていく。