経営の健全性・効率性について
・平成２６年度から改正された地方公営企業会計制度に対応しました。その移行の際に精査したところ、平成１５年度決算にて長期前受金の処理と固定資産台帳の整備に誤りがあり、以降の年度において正しく減価償却されていなかった資産があったため、本来償却されているべき額を平成２６年度決算において一括計上しました。これにより赤字決算となり、給水原価が上昇、経常収支比率と料金回収率が減少しています。なお、純損失については会計制度移行時に発生した未処分利益剰余金にて補填しており、累積欠損金は０になっています。・同じく会計制度の移行により、従前は資本に計上されていた企業債（借入資本金）が負債に移動したため、平成２６年度から流動比率が減少しています。・施設利用率は低くなっています。夏季は観光や帰省により使用量が増え、ピーク時には配水池の性能いっぱいまで使用される日もありますが、逆に冬の間だけ転出する人がいるなどで冬季は使用量が減少するため、年間平均としては低くなってしまいます。・原水が地下水で鉄やマンガンなどの成分が多く、酸化した成分が管路に付着しやすくなっていて、以前は大きな濁りが頻発していました。現在は管路の清掃のため定期的に消火栓などから排水、排泥を行っており、水質は安定していますが逆に有収率を下げる一因になっています。
老朽化の状況について
・上水道の供用開始が昭和４２年で、最初期に布設した配水管が耐用年数４０年を経過してきています。これらについては路盤の安定している土地に埋設された鋳鉄管で、状態も比較的良好なため更新を遅らせても問題ないと考えています。・公共下水道事業のかかる地域では同時に上水道管の更新を行っており、平成３０年度を目途に公共下水道の整備が完了し、同時に上水道配水管も一旦更新が完了する予定です。また、配水池の耐震化のための建替え工事を現在進めています。・機械設備については順次メンテナンス、更新を行っています。・内部留保で工事費の不足分を補填しており、実際のキャッシュフローでは工事費の高さがネックになって現金預金が減少し続けています。今後は真に必要な更新工事のみを行わないと現金が枯渇する可能性があります。
全体総括
平成２６年度の会計制度改正に伴う処理を除き、経常損失は発生していませんが、純利益は大きくなく、将来を見越した積立はできていません。また、現金預金が減少する一方なので、今後は工事を抑える必要があります。しかしその一方で耐震化や老朽管の更新、有収率改善のための調査等は行う必要があるので、優先順位をつけ、例えば耐用年数を経過した管路で状態の良いものは更新を後に回すなど、更新費用の平準化を行わなければなりません。
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