川西町

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷による町税の減少や財政需要の増加から類似団体の中では最低のレベルに位置しているが、税収増により０．０１ポイント上昇し、０．２４となった。引き続き、税収増に向けた人口増対策、企業誘致、基幹産業である１次産業の所得の向上等が大きな課題である。

経常収支比率の分析欄

町税の増収はあるものの、人件費や扶助費の増額により９０．８％（対前年度比２．８ポイントの増）となった。さらなる行財政改革の推進、各種事業の見直しや普通建設事業の平準化や縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、本町は民間の幼児施設が少なく町立の幼稚園、保育所が４施設と多く保育士職員も多い。学校数も９校と多く、給食の自校調理方式をとる等、調理師職員の数も多い。また、平成２４年度より町単独消防が廃止となり広域事務組合となったことから、職員数が減ったことが平均値に近くなった要因である。物件費等についても、本町は豪雪地帯のため冬期間の除雪にかかる維持補修費が数値を上げている要因の一つであると考える。今後も人件費の抑制と合わせてコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の職員平均年齢も高く、若年層の人数が少ないことが数値が高い要因の一つと考える。平成２６年度については、定年退職したした職員が多くいたため、９７．５（対前年度比２．７ポイントの減）となった。今後とも定員適正化計画にそって適正な職員数や給与体系の構築を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が４施設と多い。学校数も９校と多く、小学校では給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。このようなことから平均値を上回る数値となっており、１１．０１人（対前年度比０．０２ポイントの増）となった。今後は経営改革プランの幼児・教育施設の統廃合などの見直しを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたことや数値の高い年度が３カ年平均年度から抜けた事等から類似団体平均値と近い数値になってきている。近年では起債発行の協議水準である１８％は上回っておらず、財政的には改善の方向に向かっている。今後も財政計画をもとに事業の見直しや起債発行の抑制を図り、比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

大規模事業で建設されたフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っているため平均値を上回っている。また耐震化事業による小学校の改築工事のため地方債残高が増加しているが、標準財政規模の増や財政調整基金や特定目的基金の残高が増加したことにより対前年度比では３．６ポイントの減となった。今後は、実施計画等による事業の厳選や、起債発行の抑制により地方債残高の抑制を図る。

人件費の分析欄

本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が４施設と多い。学校数も９校と多く、給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。以上のことから、保育士、調理師等の職員を確保していることから、類似団体でも平均より高い数値となっている。平成２６年度については職員数の増等により２５．２％（前年度対比１．２ポイントの増）となった。今後幼児・教育施設の見直し検討を進め、退職者不補充などと合わせて定員適正化計画を進めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度においては、継続して緊急雇用対策事業の取り組みや、基幹系ネットワークの更新等により１０．９％（対前年度対比０．９ポイントの増）となった。経営改革プランの推進により事務事業の見直しを進め、経費削減を図っていることから類似団体平均値よりは低い数値で推移している。

扶助費の分析欄

障害者介護給付等事業の増加がみられる。高齢者に対する扶助費の需要も高くなっているが類似団体と比較すると数値は低い方である。

その他の分析欄

経常収支比率については、町税の増収はあるものの、人件費や扶助費の増額により９０．８ポイント（対前年度比２．８ポイントの増）となった。さらなる行財政改革の推進、各種事業の見直しや普通建設事業の平準化や縮小により、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

公立置賜総合病院の交付税が本町に算入されているため類似団体平均を上回っている。一般廃棄物等の処理負担金などは、ごみの減量化等を積極的に取り組み、負担金減について努めていく。

公債費の分析欄

大規模施設であるフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っている事や、教育施設の耐震化事業による公債費の増額により１５．３％（対前年度比０．２ポイント増）となった。今後は起債発行の抑制により数値の改善を図っていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比で２．６ポイントの増となっている。これは、平成１９年度で水道事業会計に資金不足が発生したことにより、以後継続的に水道事業会計へ事業費の出資が数値の悪化要因の一つと考える。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析