川西町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による町税等の減収等により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化し、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、扶助費や公債費などの増加により１．０ポイントの増となっており、類似団体平均を下回っている。事務事業の見直しをさらに強化するとともに、投資的経費の抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等、職員数が多い状況となっている。また、冬期間の除排雪に係る費用が多大であることも数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動があり、昨年度と比較し１．１ポイントの増となっている。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等、類似団体平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画等により、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還等に伴い、昨年度と比較し０．７ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、借入条件の見直しを検討し償還額の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、９．２ポイントの増となっており、主な要因としては、大規模事業実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

町立の幼児施設については４施設、全小中学校において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が、類似団体平均を下回っている要因のひとつである。今後、幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

物件費の分析欄

過去５ヶ年ほぼ横ばいとなっているが、前年度と比較すると１．０ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し、教育・保育施設給付事業などにより０．６ポイントの増となっている。中学生までの医療費無料化等の事業を展開しており、前年度と比較し０．６ポイントの増となっている。

その他の分析欄

前年度と比較し、除排雪経費の増、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増により、１．４ポイントの増となっている。各会計への繰出しについては、会計毎に徹底した経費節減を行うとともに、使用料や保険料等の徴収向上に努める。

補助費等の分析欄

公立置賜総合病院に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きく乖離している。過去５年間を比較すると、行財政改革の効果もあり減少傾向となっている。

公債費の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、借入条件の見直しを検討し償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し０．３ポイントの増となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高いものの、年々減少傾向にある。今後は、近年の普通建設事業費の増加により両比率は上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。