川西町

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進め歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると、普通交付税の減額により経常一般財源が減額となり、公債費等の経常経費が増額となり、１．８ポイントの増となった。類似団体の平均を下回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、冬期間の除雪にかかる費用が多大であることも数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動により、昨年度と比較すると増減なしとなった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

実質公債費比率の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還等に伴い、昨年度と比較すると１．３ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較すると、３．４ポイントの増となっており、主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校９施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を下回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、教育・保育施設給付事業や中学生までの医療費無料化等の事業を展開していることで０．１ポイントの増となっている。

その他の分析欄

昨年度と比較すると、除雪費等の増はあったものの水道事業会計に対する出資金や下水道事業特別会計繰出金の減等で０．１ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きくかい離している要因である。

公債費の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行うため、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

財政調整基金

（増減理由）今年度は、例年にない豪雪の年となり除排雪経費が増大し歳出決算額が大きく増加したため、財政調整基金からの取り崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）昨年までの、大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加したため減債基金を取り崩し対応したため、基金残高が減少した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、平成３７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。子育て支援基金：子供が健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、平成３２年度完成に向け事業を開始しているが、まだ本格的な工事に入っていないため取り崩しより積立額が大きく、基金残高が増加している状況である。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準にあるが公共施設の建物・工作物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる状況から、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが考えられる。引き続き、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている地方債の残高が高いことや充当可能財源の基金残高が低いためである。引き続き、経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは近年大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源についてはその大半を町債に依存してきたためです。今後は、事業の選択や平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減を図る。また経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、両比率の軽減に務めていきます。