川西町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進め歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると、普通交付税の減額により経常一般財源が減額となり、公債費等の経常経費が増額となり、１．８ポイントの増となった。類似団体の平均を下回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：27/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、冬期間の除雪にかかる費用が多大であることも数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

類似団体内順位：26/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動により、昨年度と比較すると増減なしとなった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：23/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小中学校数は合計で９校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。

類似団体内順位：25/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還等に伴い、昨年度と比較すると１．３ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。

類似団体内順位：25/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較すると、３．４ポイントの増となっており、主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校９施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を下回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。

類似団体内順位：26/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。

類似団体内順位：1/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、教育・保育施設給付事業や中学生までの医療費無料化等の事業を展開していることで０．１ポイントの増となっている。

類似団体内順位：6/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較すると、除雪費等の増はあったものの水道事業会計に対する出資金や下水道事業特別会計繰出金の減等で０．１ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：10/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きくかい離している要因である。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：24/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：23/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、水道事業会計への出資金の減や置賜広域病院企業団への負担金の減等により、昨年度と比較すると減少となっている。農林水産事業費については、農業生産法人等への事業補助等が減となったため、昨年度と比較すると減少となっている。教育費については、小学校のプール整備工事の実施やパークゴルフ場整備に伴い、増加となっている。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の減少に伴い大幅に減少している。貸付金については、地域総合整備資金貸付事業が終了したことにより、大幅に減少している。維持補修費については、例年にない豪雪により冬期間の除雪費が増加した状況である。普通建設事業費については、パークゴルフ場整備が完了したことに伴い減少している。公債費については、大規模事業実施に伴い、年々増加している状況にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度と比較すると町税等が増加しているものの、例年にない豪雪により、除雪費の増加に伴い歳出決算総額が増加し、財政調整基金からの取り崩しを行ったことにより、標準財政規模比は、財政調整基金残高で２．４１ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。水道事業会計については、一般会計より持続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取り組みの強化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の算入額が減少し減額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模事業実施により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行うため、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今年度は、例年にない豪雪の年となり除排雪経費が増大し歳出決算額が大きく増加したため、財政調整基金からの取り崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年までの、大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加したため減債基金を取り崩し対応したため、基金残高が減少した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、平成３７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。子育て支援基金：子供が健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、平成３２年度完成に向け事業を開始しているが、まだ本格的な工事に入っていないため取り崩しより積立額が大きく、基金残高が増加している状況である。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準にあるが公共施設の建物・工作物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる状況から、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが考えられる。引き続き、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている地方債の残高が高いことや充当可能財源の基金残高が低いためである。引き続き、経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。

60.2％61％61.8％62.1％62.4％63％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは近年大規模な投資的事業を継続したことにより借入残高は年々増加傾向であり、財源についてはその大半を町債に依存してきたためです。今後は、事業の選択や平準化を図り町債残高の縮減に努め将来的な財政負担の軽減を図る。また経営改革プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、両比率の軽減に務めていきます。

10.6％11.9％12％12.6％12.9％13.1％13.3％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代に建設した幼稚園・保育所・公民館が耐用年数を迎えつつあることから、類似団体内平均値より高い数値となっている。公営住宅については、耐用年数を超えたものは、除却をし新規建設を行っているため、類似団体内平均値と同等となっている。今後も公共施設総合管理計画や経営改革プランに基づき、公共施設については計画的に再編・集約化や維持保全に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代に建設した庁舎・福祉施設（サテライト診療所）・消防施設が耐用年数を迎えつつあることから、類似団体内平均値より高い数値となっている。図書館や市民会館については、耐用年数を超えていないため類似団体内平均値と同等となっている。今後も公共施設総合管理計画や経営改革プランに基づき、公共施設については計画的に再編・集約化や維持保全に努めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し1,070百万円減少(▲3.7%)となった。金額が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金が積立額よりも取崩額が上回り158百万円減少した。負債総額については101百万円増加(+0.7%)となった。変動が大きいものは流動負債の1年以内償還予定地方債等であり、97百万円増加した。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,944百万円(▲2.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が5,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,628百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,087百万円であり、純行政コストの32.0%を占めている。また、29年度については大雪の影響等で除排雪や燃料費、光熱水費が増加した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(8,448百万円)が純行政コスト(9,652百万円)を下回り差額が△1,204百万円となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△324百万円となり投資的活動収支については基金取崩収入により120百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから132百万円となった。しかし、地方債発行額の86.6%が過疎対策事業債と臨時財政対策債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。