川西町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や景気低迷による町税等の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。税収の徴収率向上対策等をさらに強化するとともに、ふるさと納税等の歳入額も増額となるよう取り組みを進め歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると、普通交付税の減額により経常一般財源が減額となり、公債費等の経常経費が増額となり、１．１ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているので、事務事業の見直しや投資的経費を抑制し公債費の縮減に努め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校数は合計で７校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、冬期間の除雪にかかる費用も数値の増加要因となっている。今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職等により数値の減少要因はあったものの、昇格等に伴う階層変動により、昨年度と比較すると０．２ポイント増となった。今後も定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図るとともに、適正な給与体系の構築に努める。※数値については、前年度数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小中学校数は合計で７校となっており、給食について自校調理方式の導入等や町立の幼児施設が４つあり職員数が類似団体と比較すると多い状況となっている。また、今後も定員適正化計画等を踏まえながら、人件費の抑制等に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率を算出する数値として、分子中の元利償還金が平成２６年度借入の過疎対策事業債５．２億円の元利償還が始まったことと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が０．５億円増額になったことにより分子が増額となった。これに伴い、昨年度と比較すると１．４ポイントの増となっている。投資的経費の抑制を図りながら、公債費負担の中長期的な観点から、事業の平準化を図り償還額の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較すると、３．３ポイントの減となっているが類似団体平均より高い数値となっている。主な要因としては大規模事業の実施により、地方債残高が増加していることと、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
町立の幼児施設については４施設あることや全小中学校７施設において、自校調理方式の給食を導入していること等による職員の確保が類似団体平均を下回っている要因の一つである。今後は幼児施設等の民間への運営委託の検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づき、将来を見据え計画的・合理的な定員管理を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較すると、０．３ポイントの減となっている。今後も行政評価による事業の見直しや経営改革プランに基づいた行財政改革を、より一層推進する。
扶助費
扶助費の分析欄
教育・保育施設給付事業や中学生までの医療費無料化等の事業を展開しているものの、障がい介護給付費や児童手当の減などにより、昨年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較すると、水道事業会計に対する出資金、下水道事業特別会計繰出金の増等はあったものの、除雪費等の減等で０．１ポイントの減となった。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、類似団体平均と大きくかい離している要因である。
公債費
公債費の分析欄
大規模事業実施に係る起債の償還に伴い、年々増加傾向にある。今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図るとともに、投資的事業の繰り延べ等を検討し償還額の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると、０．１ポイントの減となっている。引き続き行財政改革を推進することにより、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、置賜広域病院企業団への負担金の減等により、昨年度と比較すると減少となっている。農林水産事業費については、農業競争力強化基盤整備事業やため池総合整備事業の増により、昨年度と比較すると増加となっている。教育費については、パークゴルフ場整備の完了に伴い、大きく減少となっている。公債費については、大規模事業実施に伴い年々増加傾向にある。今後も引き続き、実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、教育施設の調理師等の確保により、類似団体平均より高い水準で高止まりの傾向にある。補助費等については、置賜広域病院企業団に係る負担金の一部が、本町を経由して支出されることから、数値が突出している。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金の減少に伴い減少している。貸付金については、誘致企業支援資金貸付事業が減少したことにより、減少している。維持補修費については、例年にない暖冬により冬期間の除雪費が減少した。普通建設事業費については、パークゴルフ場整備が完了したことに伴い減少している。公債費については、大規模事業実施に伴い、年々増加している状況にある。今後も、引き続き実施事業の厳選や歳出の徹底した見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄昨年度と比較すると町税等が増加しているものの、地方交付税の減少が大きくなっている。例年にない暖冬により、除雪費の減少に伴い歳出決算総額が減少した。庁舎建設のための基金積立金が大きく、財源調整のための財政調整基金からの取り崩しを行った。標準財政規模比は、財政調整基金残高で１．８３ポイントの減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄今年度においても、赤字額が発生した会計はなかった。水道事業会計については、一般会計より持続的に出資を行っている状況であるが、経営健全化計画に基づき経営改善に向け取り組みの強化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計と下水道事業会計の算入額が増加し増額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し減少している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整として使用する場合が多いため、突発的な豪雪のための除雪や災害等が起きると、基金残高が減少する。その他特定目的基金の庁舎建設基金では、本格的工事が始まるまでは積立が大きくなるが、工事が始まれば取り崩しが大きくなり、基金残高は減少していく。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税を原資としているため、返礼品や事業への充当を積極的に行うため、年間の増減はそれほど大きくない。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。減債基金については、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、計画的な積み立てを行い増加する元利償還金に対応していきたい。庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度は、例年にない暖冬の年となり除排雪経費が減少し歳出決算額は減額となったが、地方交付税の減額などにより一般財源が減少したことにより財政調整基金からの取り崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）標準財政規模の５％を確保できるように、歳出抑制や計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）昨年までの、大規模な投資的事業の実施により元利償還金が増加し、減債基金を取り崩し対応したため基金残高が減少した。（今後の方針）今後は、大型プロジェクトである庁舎建設も始まってくるので、地方債の償還計画を踏まえ、令和７年度までに１億円程度の積み立てを行い増加傾向にある償還金に対応していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の使途については、基金ごと条例を定め適正に管理している。庁舎建設基金：新庁舎建設事業。人材育成交流基金：地域の活性化に向け、人材を育成し交流を促進する事業。起業支援基金：活力ある地域産業を育成し、地域課題への対応を促進する事業。子育て支援基金：子供が健やかに生まれ育つ環境の向上を図る事業。ふるさとづくり基金：寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具現化する事業。（増減理由）庁舎建設基金については、令和２年度完成に向け事業を開始しているが、まだ本格的な工事に入っていないため取り崩しより積立額が大きく、基金残高が増加している状況である。その他の基金については、使途に併せ適時積立と取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設後は廃止していく考えである。その他基金については、適時積立と取り崩しを行っていき、健全財政の確立を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均値より高くなっているのは、役場庁舎や保育所、幼稚園、公民館の建設年度が古く償却が進んでいるためである。多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、施設の統合や廃止等の検討を進めることや定期的な維持修繕を行い、今後の維持更新にかかる費用削減に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年大規模な投資的事業を実施してきたことにより、地方債残高が増加傾向にある。また、充当可能基金を毎年取り崩してきたことにより基金残高は減少傾向にある。新庁舎建設のための地方債が多額であるため、比率は高めで推移すると見込む。事業の厳選を行い、地方債の平準化や投資的経費の抑制等、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率を上げている要因の一つである、新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し減少している。投資的経費を抑制し、町債発行の縮減を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年大規模事業実施に係る起債の償還開始により、元利償還金が増加となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計と下水道事業会計の算入額が増加し増額となっている。元利償還金については、今後も増加が見込まれることから、投資的経費を抑制し町債発行の縮減を図る。新庁舎整備事業が開始した事により地方債残高は増加傾向となっている。また、財政調整基金や町債管理基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しており、将来負担比率の分子は昨年度と比較し増加している。投資的経費の抑制や平準化を行い、町債発行の縮減を図り財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅、学校施設については、全国平均値に近い数字であったり、平均値を下回っている数値であった。平均値と大きく差があるのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】である。この施設については、建設年度が古い施設が多く償却が進んでいるためである。多くの施設が大規模修繕時期を経過していることから、施設の統合や廃止等の検討を進める事や、定期的な修繕を行うことにより今後の維持更新にかかる費用削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、全国平均値を下回っている数値であった。平均値と大きく差があるのは、【体育館・プール】と【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。この施設については、建設年度が古い施設が多く償却が進んでいるためである。多くの施設が大規模修繕時期を経過している。【庁舎】については、現在新庁舎建設を行ていることからことから建設完了時には数値は下がってくる。【消防施設】については、年次計画を立て整備を行っていることから、減少傾向で推移する。【体育館・プール】については、大規模修繕の検討を進めていることから年次計画を立てながら対応していきたい。【福祉施設】については、施設の統合や廃止等の検討を進める事や、定期的な修繕を行うことにより今後の維持更新にかかる費用削減に努め財政の健全化を図る。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し209百万円減少(▲0.8%)となった。金額が大きいものは固定資産のインフラ資産(工作物)の減価償却分であった。負債総額については318百万円減少(▲2.2%)となった。変動が大きいものは固定負債の地方債等であり、363百万円減少した。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,361百万円(△5.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が4,473百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が4,888百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等の3,392百万円であり、純行政コストの37.4%を占めている。また、30年度については暖冬の影響等で除排雪や燃料費、光熱水費が減少した。今後は引き続き各事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(8,605百万円)が純行政コスト(9,078百万円)を下回り差額が△473百万円となった。地方税の滞納者への対応として引き続き訪問督促を実施し、税収等の増加に努める。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が227百万円となり投資的活動収支については△96百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△198百万円となった。地方債発行額の80%以上が過疎対策事業債と臨時財政対策債であるため、今後の業務収入の増加が見込まれる。全体・連結についても一般会計等の増減が影響した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川敷地等について取得価格が不明のものを備忘1円で評価している。また、減価償却を終えている施設等もあるため低い数値となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っているが、今後現在実施している大型プロジェクト事業が完了すれば、地方債の発行総額が減少するため歳入額対資産比率は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、資産として計上されない基盤整備事業等の負債や臨時財政対策債の発行による負債が増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、これは除排雪に要した経費等の地域特有の費用があるためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の半数以上を過疎対策事業債と臨時財政対策債が占めており、償還時には交付税措置があるため、実質的な住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後は、公共施設の使用料等受益者負担の見直しの検討を行っていく。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
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三鷹市
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南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
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北広島町
まんのう町
長洲町
都城市