川西町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷による町税の減少や財政需要の増加から0.23ポイントと類似団体の中では最低のレベルに位置している(対前年比0.01ポイントの減)。税収増に向けた人口増対策、企業誘致、基幹産業である1次産業の所得の向上等が大きな課題である。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の減額等はあるものの、豪雪による冬期除雪費の増額や歳入では地方交付税の減額等により91.8ポイント(対前年度比3ポイントの増)と増額となった。さらなる第2次集中改革プランの推進、各種事業の見直しや普通建設事業の縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、本町は民間の幼児施設が少なく町立の幼稚園、保育所が4施設と多く保育士職員も多い。学校数も9校と多く、給食の自校調理方式をとる等、調理師職員の数も多い。また、平成24年度より町単独消防が廃止となり広域事務組合となったことから、職員数が減ったことが平均値に近くなった要因である。物件費等についても、本町は豪雪地帯のため冬期間の除雪にかかる維持補修費が平均を上回っている要因の一つであると考える。今後も人件費の抑制と合わせてコスト削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町の職員平均年齢も高く、若年層の人数が少ないことが数値が高い要因の一つと考える。今後とも定員適正化計画にそって適正な職員数や給与体系の構築を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が4施設と多い。学校数も9校と多く、小学校では給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。このようなことから平均値を上回る数値となっているが、平成24年度については職員数の減等はあったが10.69ポイント(対前年度比0.06ポイントの増)となった。今後は第2次集中改革プランの幼児・教育施設の統廃合などの見直しを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたことや高い数字であった年度が3カ年平均年度から抜けた事等から類似団体平均値と近い数値になってきている。近年では起債発行の協議水準である18ポイントは上回っておらず、財政的には改善の方向に向かっている。今後も財政計画をもとに事業の見直しや起債発行の抑制を図り、比率の低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業で建設されたフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っているため平均値を上回っている。また耐震化事業による小学校の改築工事が始まったため地方債残高が増加し対前年度比では3.7ポイントの増である。今後は、実施計画等による事業の厳選や、起債発行の抑制により地方債残高の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

本町には民間の幼児施設が少ないため町立の幼稚園、保育所が4施設と多い。学校数も9校と多く、給食の自校調理方式をとる等学校教育にも力を入れている。以上のことから、保育士、調理師等の職員を確保していることから、類似団体でも最下位となっている。平成24年度より町単独消防が廃止となり広域事務組合となったことから、職員数が減り26.2ポイント(前年度対比3ポイントの減)となった。今後は第2次集中改革プランの幼児・教育施設の見直し検討を進め、退職者不補充などと合わせて定員適正化計画を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度においては、継続して緊急雇用対策事業の取り組みなどにより9.6ポイント(対前年度対比0.4ポイントの増)となった。第2次集中改革プランの推進により事務事業の見直しを進め、経費削減を図っていることから類似団体平均値よりは低い数値で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当支給や障害者介護給付等事業の増加がみられる。高齢者に対する扶助費の需要も高くなっているが、類似団体と比較すると数値は低いほうである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常収支比率については、人件費の減額等はあるものの、豪雪による冬期除雪費の増額や歳入では地方交付税の減額等により91.8ポイント(対前年度比3ポイントの増)と増額となった。さらなる第2次集中改革プランの推進、各種事業の見直しや普通建設事業の縮小による町債発行の抑制を継続し、経常的経費の削減及び経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

公立置賜病院の交付税が本町に算入されているため類似団体平均を上回っている。平成24年度は病院分の交付税が伸びたことにより、24.3ポイント(対前年度比3.9ポイントの増)となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

大規模施設であるフレンドリープラザ、浴浴センターまどか、統合中学校建設等の償還が残っているが、高利率の町債を低利率に借り換えを行った事や投資的事業の抑制により年々数値は減少傾向である(対前年度比0.3ポイント減)。今後も起債発行の抑制により数値の改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で3.3ポイントの増となっており、類似団体平均値より高い数値となっている。これは、平成19年度で水道事業会計に資金不足が発生したことにより、以後継続的に水道事業会計へ事業費の出資が数値をあげている要因の一つと考える。水道事業会計については、経営も安定方向に向かっていることから出資については減額傾向になっていくと考える。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市