大和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、令和元年度に料金収入が増加したため、平成30年度と比較すると大きく改善している。また、100％を下回っていることから、今後も計画的な維持管理に努めていく必要がある。④企業債残高は、類似団体平均に比べ下回っているが、今後、公共下水道や流域下水道の更新事業が見込まれるので、過度の投資とならないよう将来の収益を見据えた適切な規模に抑えるようにする。⑤経費回収率については、類似団体平均を僅かながら上回っている。全体的な収支に関し、一般会計からの繰入金で負担する部分が大きいので、少しでも多く下水道使用料で賄えるよう、経費の節減や未収金対策などを含め、実施していく。⑥汚水処理原価は低く抑えているものの、汚水処理経費を下水道使用料で賄えるよう、経費の削減、有収率の増加に努める。⑧水洗化率は、平成30年度から改善しているが、下水道へ接続するには個人負担があり未接続者もいるため、水洗化融資あっせん制度（利子補給）の周知を図りながら水洗化を促し、必要により処理区域の見直しも行っていく。

老朽化の状況について

下水管渠については、耐用年数が50年であり、平成元年建設開始なので、更新はまだ先の状況であるが、必要に応じて修繕を行っている。また、現在、町内の53箇所にマンホールポンプを設置しているが、一番古いもので設置後20年以上が経過している。このことから、適宜、修繕及び更新を行っている状況である。これらの状況を踏まえ、平成21年度に公共下水道施設長寿命化基礎調査を行い、併せて、平成22年度に公共下水道施設長寿命化計画を策定するとともに、カメラ調査による、管渠の状況調査など、関連設備の状況把握に努めている。今後も、「ストックマネジメント」の作成・活用により、計画的かつ効率的な施設の維持管理と更新を図っていく。

全体総括

有収水量は増加傾向にあるが、管渠やマンホールポンプ等の老朽化により、改築・更新経費の発生が見込まれる。このことから、効率的な維持管理の実施など、より一層の経営努力が必要であるため、令和4年度から法適用へ移行する予定としている。また、他の下水道事業（農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業）との兼ね合いもあるが、場合によっては、使用料体系の見直しも含め、検討を行っていく。