山元町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

ここ３年間の経常収支比率は全て１００%を超えており、健全な経営状況が維持できていると言える。しかし、流動比率の低さから見て取れるように、短期的な債務に対する支払能力については余裕がある状況とは言えないため、引き続き経営改善を図っていく必要がある。また、経常収益の内訳が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存している割合が高い上、水道料金が全国的に見ても高料金水準であることから、料金改定による収益の改善は難しく、維持管理費の縮減等により給水原価を下げ、料金回収率の向上を図っていく必要がある。Ｈ２７は施設利用率が向上している一方で、有収率の低下が見られるが、これは東日本大震災の被災者集団移転先として整備した新市街地整備のための洗管作業等による一時的なものであると考えられる。

老朽化の状況について

管路経年化率及び有形固定資産減価償却率の上昇から、今後も継続して更新の必要な施設等が出てくるものと推測される。Ｈ２７については、主に災害復旧関連の事業により管路更新率が上昇したものと考えられるが、それ以外の老朽化施設等についても復旧事業と平行して更新を行っていく必要がある。なお、Ｈ２８より長寿命化計画を策定し、それに基づいた更新工事を実施しており、今後も中長期的な視点で計画的かつ効率的な更新を継続していく必要があると考える。

全体総括

震災の影響により一時的な経営状況の悪化はあったものの、その後は一定の健全性を維持できているものと思われる。しかし、今後は給水人口の減少等により給水収益の伸びが期待できない上に、更新時期を迎える管路が増加すると考えられるため、より一層の経営改善が必要である。