経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・・・類似団体平均を上回っており、昨年度より5ポイント上昇し継続的に100%を超え黒字となっている。②累積欠損金比率・・・累積欠損金は、これまで発生していない。③流動比率・・・昨年度とほぼ同程度で毎年100%を上回っており、短期的債務に対する支払い能力はある。④企業債残高対給水収益比率・・・昨年度より幾分比率が下がり、ここ数年減少傾向であるが、類似団体平均より高い状況である。過去に実施した老朽管等更新によるものである。⑤料金回収率・・・平成24年度から100%以上の回収率を維持しており、給水費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価・・・ここ数年同程度で推移している。類似団体平均より高いが、料金回収率は100%を超えており、経営の効率性は低下していない。⑦施設利用率・・・昨年度と同程度の利用率である。類似団体平均を下回っており、施設更新に当たってはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率・・・毎年90%を超え類似団体平均を上回っており、施設の稼働が収益につながっている。全体として概ね健全で効率の良い経営であると考える。現時点で料金改定は考えておらず、収入確保対策として未納額の解消に注力していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・・・類似団体平均とほぼ同率で推移している。②管路経年化率・・・類似団体平均を大きく下回っている。③管路更新率・・・平成27年度は、管路の更新を行わなかった。平成11年度から平成14年度に石綿管の更新を行った。今後は、法定耐用年数と実耐用年数を加味しながら、緊急性と重要度を見定め計画的に更新していく。
全体総括
水道事業経営は、概ね安定していると考えるが、平成29年度より簡易水道を水道事業に統合するため、今後の推移を注視し健全経営に努める必要があると考える。また、今年度アセットマネジメントを実施しており、これに基づき、給水サービスを継続していくために必要な補修、更新等の施設管理費用と財源を照合し、長期的な視点に立って経営していく。